マンション市場ニュース
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イメージ写真 不動産経済研究所が7月21日に発表した2026年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、神奈川県の1戸当たり平均価格が前年同月比50.5%上昇の1億379万円に達した。神奈川での単月1億円超えは調査開始以来初めてとみられ、横浜駅徒歩圏や武蔵小杉（川崎市）の高額物件が押し上げに寄与した。首都圏全体の平均は1億137万円で㎡単価は153.0万円と3カ月連続の前年超えが続いている。
需要面では慎重さが続く。発売戸数は1,564戸（前年比4.7%減）と3月以来の減少に転じ、初月契約率は62.5%と前月からさらに低下。70%の目安から大きく離れ、在庫は6,389戸と6カ月ぶりの増加となった。「高値で売り出しても全戸が動くわけではない」という局面が続いており、売り手と買い手の間の温度差が数字にも表れている。
神奈川の平均1億円超えは、都心一極だった価格高騰が周辺エリアへ波及していることを示すが、これは「選ばれた物件・エリア」が平均を引き上げている面も大きい。神奈川全体の一般的な物件では依然として5,000〜8,000万円台の選択肢が存在する。「県全体の平均」は一部の高額物件に引っ張られやすいため、自分が狙うエリア・規模の相場を個別に確認することが大切だ。
建築士ryoの一言神奈川の平均1億円という数字は衝撃的ですが、横浜や武蔵小杉の一部の高額物件が平均を大きく引っ張っています。神奈川でも少し駅から離れたり、エリアをずらすと、ずっと現実的な価格帯の住まいに出会えますよ。
Source: 不動産経済研究所／ニューズウィーク日本版 -
イメージ写真 2026年上半期の首都圏新築マンション市場において、「狭い億ション」と呼ばれる物件が急増している。建築費・用地費の高騰で1億円超えが当たり前となる中、デベロッパーは廊下を極力短くして居間（リビング・ダイニング）を広く見せる設計に注力している。日本経済新聞の取材によると、こうした「空間効率重視の間取り」が2026年の新築マンション設計の主流トレンドになりつつあり、専有面積50〜60㎡台でもLDKを20畳近く確保できる事例が増えている。
廊下を削った設計は、実際の専有面積が小さくてもリビングを広く感じさせるメリットがある。一方で、従来の廊下が果たしていた「各部屋の音と気配を遮断する緩衝機能」が失われるリスクも伴う。子どもが複数いる家庭や、リモートワークとリビング生活を両立したい世帯にとっては、間取り図だけでなく「どのように暮らすか」のシミュレーションが一層重要になる。
「1億円だから広い」という感覚は今の市場では通用しない。価格と専有面積が一致しないケースが増えており、間取り図と実際の生活動線を照らし合わせる目線が不可欠だ。モデルルームではリビングの広さだけでなく、廊下幅・ドア位置・収納の実用性まで確認する習慣を持つことが、後悔しない住まい選びにつながる。
建築士ryoの一言廊下をなくすと広く感じますが、リビングとすべての部屋がつながる生活は、音と気配が意外と気になることがあります。家族の構成や暮らし方に合っているか、モデルルームで実際の動線をゆっくり確かめてみてくださいね。
Source: 日本経済新聞 -
イメージ写真 東京都千代田区は2025年7月、不動産協会など業界団体に対して「都市開発諸制度や市街地再開発事業で分譲されるマンションについて、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は転売できないよう特約を付けること」と「同一名義での複数戸購入を禁止すること」を要請した。日本国内で初めての行政による転売制限要請として広く注目を集め、2026年以降の住宅政策の先例として今も論議が続いている。
背景には投機的な短期転売の急増がある。東京23区の大規模新築マンションで2024年1〜6月に購入後1年以内に転売された割合が9.9%に達し、2023年の4.1%から倍増以上に膨らんだ。「抽選に当選して、引き渡し前後に値上がり分で売り抜く」という行動が増加し、本当に住みたい実需層が競合から弾き出される問題が可視化されてきた。転売規制はこの流れを断ち切り、「住む人の市場」を取り戻すことを狙う。
実需層にとってはポジティブな動きだ。投機的な競合が減れば抽選の実質的な公平性が高まり、「住む気のある人」が当選しやすくなる効果が期待できる。ただし、5年間売れない縛りは転勤・家族の変化などへの対応を難しくする面もある。「ここに長く住む」という意思を持てる物件かどうかを改めて問い直す機会として捉えるのが現実的だ。
建築士ryoの一言転売規制は「住みたい人が住める」街に近づく動きで、コミュニティにとっても良い変化だと思います。ただ、5年縛りがある分、「長く暮らせる街か」という判断がより大切になってきますね。
Source: 千代田区ホームページ／ダイヤモンド・オンライン
