過去のマンション市況ニュース

住宅金融支援機構は、全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の2026年11月に資金を受け取る人向けの借入金利を公表した。借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下（新機構団信付き）の場合、取り扱う金融機関の金利の範囲は年3.810%〜5.730%で、もっとも多い金利は年3.810%。融資率が9割を超える場合は年3.920%〜5.840%（もっとも多いのは年3.920%）だった。

共同通信の報道によると、10月の最低金利は3.83%で、前の月より0.37%上がり、2017年10月に今の制度になってから最も高い水準を更新していた。11月はそこから0.02ポイント下がったものの、ほぼ同じ高さにとどまっている。

借入期間20年以下の「フラット20」は年3.490%〜5.410%（もっとも多いのは年3.490%）、長期優良住宅などが対象で最長50年借りられる「フラット50」は年4.110%〜6.030%（同4.110%）。夫婦で加入するデュエット（ペア連生団信）は掲載の金利に0.18%、新3大疾病付機構団信は0.24%が上乗せになる。

マンションリサーチは11月2日、街の情報を集めて分析するGEXT合同会社と共同でまとめた「『第二の大井町』はどこにあるのか？」を公表した。飲食店や買い物の店、移動手段、暮らしや遊びの施設がどのくらいのバランスで集まっているかや、街について発信される情報の量を数値にして比べ、大井町駅の周辺と街の機能のバランスが近いエリアを選び出した。あわせて、2022年1月〜2026年9月の中古マンションのデータ13,074件で、価格と在庫の動きを比べている。

似ている度合いが特に高かったのは、大阪市の「京橋」駅、「野田阪神」駅と、東京23区の「北千住」駅の3駅。中古マンションの成約坪単価を比べると、大井町駅の周辺は2025年末を頂点に2026年上期末には下がる動きが見られた一方、ほかの3駅の周辺は上がっているか、高い水準で横ばいだった。売り出し中の在庫も、大井町駅の周辺では増える傾向にあり、京橋駅と北千住駅の周辺はおおむね安定していたという。

両社は、街の機能が似ていることは不動産の価格が同じになることや将来の値上がりを約束するものではないと断ったうえで、街の成長への期待が価格に表れるまでには時間の差がありうると説明。抜き出した3駅について、今後も価格や売れ行きの動きを見ていくとしている。

センス・トラスト（大阪市）は10月30日、新築賃貸マンション「THE SENSE RESIDENCE 新深江」（大阪市東成区深江南1丁目）が2026年10月に竣工したと発表した。地下鉄千日前線「新深江」駅へ徒歩3分、近鉄大阪線「今里」駅と千日前線「小路」駅へ各徒歩10分。鉄筋コンクリート造・地上10階建てで、総戸数は27戸（1Kが18戸、1DKが9戸）。

特徴は、DXYZの顔認証の仕組み「FreeiD」を、共用部のオートロックと宅配ボックスに加えて全住戸の玄関ドアにも採用したこと。発表によると、写真や動画でのなりすましを防ぐ機能があり、停電のときは電池で動く錠で開けられる。センス・トラストは2025年9月に、自社が手がける特定のグレードの物件で「FreeiD」を標準採用すると決めていて、賃貸マンションでの全面的な顔認証の標準採用は「関西初」（DXYZ調べ）としている。

DXYZが首都圏の導入物件の入居者に聞いたアンケートでは、入居後に気に入っている設備・条件として「顔認証」が72%で1位だったという。外観はアイボリーと黒を基調にして、共用部と中庭に植栽を置き、落ち着いた住宅街の街並みになじむようにしたと説明している。

エムディー（東京都港区）は10月30日、資料「子育てファミリーが流入している街ランキング」を公開した。対象は、全国の市町村と東京23区、政令指定都市の行政区のうち人口5万人以上の地域。2020年の国勢調査をもとに、①5年前と違う場所に住んでいる人の割合（居住地移動率）、②15歳未満の割合、③親族の世帯のうち「夫婦と子ども」の世帯の割合、④持ち家の割合、の4つを順位に直し、同じ重みで平均した「流入ポテンシャル指数」で並べた。

1位は千葉県印西市で、指数は92.7。居住地移動率20.6%、15歳未満の割合16.4%、夫婦と子どもの世帯の割合50.2%、持ち家の割合85.1%だった。2位は熊本県合志市（88.5）、3位は千葉県流山市（85.0）。資料本体には30位までの表が載っている（入手には申し込みが必要）。

同社は、居住地移動率には同じ市区町村の中での引っ越しも含まれるため、「市区町村外からの転入率そのものではない」と注意書きを添えている。データは2020年10月1日時点の国勢調査で、店舗を出す場所の下調べに使ってもらうことを想定した資料だとしている。

国土交通省は10月30日、2026年9月分の建築着工統計を公表した。新しく着工した住宅は全国で61,826戸と前年同月比2.7%減り、6か月ぶりに減少した。持家（17,648戸・3.4%減）、貸家（28,046戸・1.6%減）、分譲住宅（15,688戸・4.5%減）がそろって減った。季節調整済みの年率換算値は71.4万戸で、前月より5.2%減り、3か月続けて減っている。

分譲住宅のうちマンションは4,825戸で21.2%減、5か月ぶりの減少となった。分譲住宅に占めるマンションの割合は30.8%。反対に分譲の一戸建ては10,687戸で6.1%増え、6か月続けて増えている。地域別のマンションは、首都圏が2,452戸（1.8%減）、中部圏が389戸（27.3%減）、近畿圏が942戸（32.5%減）、その他の地域が1,042戸（38.4%減）だった。

首都圏の中では、東京都が1,076戸（44.2%減）と大きく減った一方、神奈川県は1,157戸（189.3%増）と前年同月の約2.9倍になり、埼玉県は207戸（22.5%増）、千葉県は12戸だった。2026年1〜9月の累計では、全国のマンション着工は58,937戸で前年同期比9.3%減。10月分は11月30日に公表される予定。

エスコンは10月30日、スナダプロパティと共同で手がける新築分譲マンション「茨木東中条ルッソ」（大阪府茨木市東中条町）を10月31日（土）から分譲すると発表した。阪急京都線「茨木市」駅、JR東海道本線（京都線）「茨木」駅のどちらも徒歩12分。建物は鉄筋コンクリート造・地上8階、総戸数61戸で、東向きと南向きの2棟構成。設計・施工はスナダ建設。竣工は2027年7月末、引き渡しは8月末の予定。

敷地の東側は、約1,100本の桜を中心に約40種・7万本の樹木が続く全長約5kmの遊歩道「元茨木川緑地」に接する。発表によると、ホールや図書館、プラネタリウムなどが入る市の文化・子育て複合施設「おにクル」と市民体育館が徒歩5分圏内、スーパーやクリニックが入る「ビエラ茨木新中条」が徒歩10分。緑地側には、桜など緑地と同じ樹種を中心にした植栽帯を設ける。

物件の公式サイトによると、第1期1次の登録抽選は25戸で、2LDK+S〜4LDK・65.00〜103.49㎡（トランクルーム面積を含む）、価格は6,990万〜1億3,990万円。登録受付は10月31日から11月1日正午まで、抽選は11月1日13時。物件全体では65.00〜122.47㎡の19タイプがあり、専用庭やルーフテラス付きの住戸もある。駐車場は43台（うち機械式42台）。

ニフティライフスタイルが運営する「ニフティ不動産」は10月30日、愛知県で賃貸物件を探す利用者の検索・閲覧スコアをもとにした「注目の街ランキングベスト30」（2026年）を発表した。1位は岡崎市の「岡崎」で、前回の3位から上がり、ランキング開始以来初めて首位になった。2023年から3年続けて首位だった「豊橋」は今回6位。2位は一宮市の「尾張一宮」で3年連続の2位、3位は春日井市の「勝川」で、前回の5位から上がって過去最高の順位となった。

発表によると、岡崎駅はJR東海道本線の新快速が止まり、名古屋駅まで約31分。駅東口には複合施設「ASTY岡崎」が開業し、駅の南側では区画整理で公園5か所と緑地4か所を備えた住宅地の整備が進む。ファミリー向けの平均家賃は名古屋市内の「今池」と比べ、2LDKで約6.1万円低く、3LDKは半額以下という。勝川駅はJR中央本線の快速停車駅で名古屋駅まで約19分。春日井市は子どもの医療費の助成を通院も含めて18歳の年度末まで広げ、所得制限も設けていない。

中位では名古屋駅の周辺が大きく順位を上げた。「名古屋」（名古屋市中村区）は前回56位から25位へと今回最大の31ランクアップ、名古屋駅の西隣の「太閤通」は27位から16位へ、名古屋市東区の「大曽根」は28位から18位へ上がった。同社は、市外の主要都市が上位を固める一方で名古屋駅周辺への関心も高まり、都心と郊外の両方に注目が集まっている点を2026年の特徴としている。

東京カンテイは10月29日、駅ごとの新築マンション価格（70㎡換算）を、住宅ローンを使って実際に家を買った人の年収倍率（住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」の中央値を都県ごとに適用）で割った「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」の2025年版を公表した。首都圏の平均は1,302万円で、2024年の1,204万円から98万円上がった。最大は東京メトロ千代田線「乃木坂」の5,658万円、最小は524万円だった。

駅の数の割合では「1,000万円以上」の区分が35.1%でもっとも多いものの、前の年の109駅（38.7%）から100駅に減った。かわりに「2,000万円以上」は22駅→33駅（7.8%→11.6%）、「1,500万円以上」は33駅→42駅（11.7%→14.7%）に増え、高い年収の区分へ移っている。2022年までは「600万円以上」の区分がもっとも大きかった。

東京カンテイによると、「2,000万円以上」の駅はJR山手線エリアの全域に加えて、湾岸エリアなどまわりの地域にも広がり、「1,500万円以上」の駅は山手線エリアの外周部や東急沿線を中心に増えた。同じ資料では、近畿圏・中部圏・地方圏の目安年収や、新築一戸建て（100㎡換算）の目安年収、金利が上がった場合に買える地域の検証もあわせて公表している。

国土交通省は10月29日、翌30日に予定していた「不動産価格指数（令和8年7月・第2四半期分）」の公表を延期すると発表した。理由は「算出時のプログラムに不具合が発生」したためで、原因を確かめる作業と、指数の算出・精査に時間がかかっているという。新しい公表日は、決まりしだい知らせるとしている。

同じ理由で、2026年4月以降に公表する予定だった2026年1〜6月分も公表が止まっている。国土交通省の掲載ページで最後に更新されたのは2026年3月31日公表の2025年12月分で、2026年に入ってからの月の指数は、10月末の時点でまだ1本も出ていない。

不動産価格指数は、年間約30万件の取引価格の情報をもとに、全国・地域別の住宅や商業用不動産の値動きを指数にしたもの。最後に公表された2025年12月分（季節調整値）では、全国の住宅総合が148.0（前月比0.5%増）、マンション（区分所有）が225.1（同1.0%増）で、マンションは1年前（2024年12月分）の207.7から約8%上がっていた。

サンケイビルは10月29日、既存の賃貸レジデンスを改修して価値を高める事業「ルフォンプログレréno（リノ）」を始め、第1弾の「ルフォンプログレréno銀座EAST」（東京都中央区湊2丁目）が誕生したと発表した。建物は2003年8月竣工の鉄筋コンクリート造・地上12階建てで、住宅60戸。住戸は30.13〜48.83㎡の1DK・1LDK。改修は2026年2月に着工し、6月に竣工した。JR京葉線「八丁堀」駅徒歩4分、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅徒歩5分、有楽町線「新富町」駅徒歩6分。

共用部には、メンテナンススタンドや空気入れ、工具をそろえた自転車DIYスペース付きの屋内駐輪場と、もとの201号室を使った入居者専用のフィットネスジムを新しく設けた。隅田川沿いのサイクリングなど、平らな土地が広がる八丁堀エリアの特徴に合わせたという。エントランスは石調・木調の素材で内装を一新し、外まわりには高木と低木の植栽を整備、郵便ポストや宅配ボックスも新しくした。

住戸では、キッチン・ユニットバス・洗面化粧台などの水回りとエアコンを入れ替えた。照明のLED化や高効率なガス給湯器への交換も行い、同社はメーカー資料をもとに、LED化でCO2を58%、給湯器の交換で13%減らせると試算している。同社はこの事業を、建築費の上昇や環境への負担を踏まえ、建て替えずに今ある建物を生かす取り組みと位置づけている。

LIFULLは10月29日、LIFULL HOME'Sに載った首都圏（1都3県）の30㎡以上70㎡未満の中古マンションのうち、問い合わせがあった物件で検索のときに選ばれていた「こだわり条件」の割合を、2025年（1〜12月）と2026年（1〜9月）で比べた結果を発表した。

割合が大きく増えた条件の1位は「眺望が良い」で4.7%→17.2%（+12.51ポイント）。2位は「セキュリティ充実」で2.3%→9.2%（+6.86ポイント）、3位は「24時間セキュリティ」で0.8%→3.4%、4位は「最寄駅が始発駅」で0.8%→3.0%だった。8位に「防犯カメラ」（23.2%→24.9%）、9位に「ペット不可」、10位に「ペット相談」も入った。

反対に下がった条件は「下水」（56.8%→54.6%）、「温水洗浄便座」、「洗面所独立」、「バス・トイレ別」など、水回りに関するものが並んだ。同社は、価格が上がる中で「古くても安い物件を買い、水回りは後からリノベーションする」という考え方が広がっているとみている。LIFULL HOME'S総研の中山登志朗氏は、東京23区では同社への問い合わせの49.1%が築40年超の物件だったという別の調査を挙げ、中古の購入とフルリフォームはすでにセットで考えられているとコメントしている。

不動産データ会社のマーキュリーは10月28日、首都圏・関西圏・名古屋の主要6エリアについて、2026年7〜9月の中古マンション価格の動向をまとめて発表した。対象は、2025年7月から2026年9月末までに中古として流通した築20年以内のマンション（投資用は除く）で、新築で売り出されたときの価格と比べた上がり下がり（騰落率）もあわせて出している。6エリアの価格は前期（4〜6月）比で−2.3%〜+2.5%だった。

東京23区の平均価格は1億6,078万円で、前期比−1.2%（−197万円）、前年同期比は+0.0%（+4万円）。新築時から見た平均騰落率は+105.3%で、前期より6.6ポイント下がった。築年数別では築5年以内が1億8,201万円と最も高かったが、2025年7〜9月から4四半期連続で下がっている。大阪市は1億361万円で前期比−2.3%（前年同期比は+18.9%）。名古屋市も5,204万円で前期比−1.0%だった。

一方、横浜市は8,004万円（前期比+1.1%、前年同期比+12.2%）、川崎市は8,150万円（前期比+2.5%、前年同期比+12.7%）、京都市は7,404万円（前期比+0.2%）と上がった。23区では千代田・中央・港・新宿・文京・台東・江東・品川・目黒・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島の14区で平均価格が1億円を超えている。川崎市では中原区が1億1,124万円で、市内で唯一1億円を超えた。同社は、価格は高い水準を保ちつつも、23区や大阪市など値上がりが大きかったエリアが下落に転じているとまとめている。

東京カンテイは10月27日、「マンション管理適正評価制度」で星の評価を受けたマンションと、中古マンション価格の関係を調べた結果を発表した。対象は、評価を受けたマンションのうち同社のデータに登録があり価格がわかる全国10,052棟（星5が3,349棟、星4が4,275棟、星3が2,055棟、星2が370棟、星1が3棟）。集計期間は2020年〜2026年4月で、評価の登録データはマンション管理業協会のもの。星2以下はデータが全体の2%程度と少ないため、分析には使っていない。

東京23区で2020年を100とした中古の坪単価の指数は、2025年に星5が199.9とほぼ2倍、星4が169.2だった。次に大きく上がったのは星3ではなく、評価を受けていない「登録なし」のマンション（160.9）。上がり方の順番「星5＞星4＞登録なし＞星3」は、エリアで差はあるものの概ね共通で、横浜市でも同じ形だったという。登録なしが星3より上になる理由として同社は、登録なしの中に「登録すれば星5や星4を取れるマンション」が含まれていることと、20階以上のタワーマンションなど価値の高いマンションの登録が少ないことの2点を挙げている。

評価の効果を確かめるため、2023年に登録したマンションだけで登録年を100として比べると、星5・星4ほど大きく上がっていた。登録前の2021〜2022年には、のちに取る星による差はほとんどなく、同社は2024年以降、とくに2025年の星5・星4の強い上昇を「星の取得による効果」と推察している。札幌・仙台・広島・福岡の4都市でも東京23区と同じ傾向が見られた。同社は、制度が広まるほど高い星への市場の評価も高まると考えている。

三井不動産レジデンシャルは10月27日、東京都練馬区南大泉5丁目で開発している全22邸の戸建住宅街区「ファインコート練馬南大泉 こもれびの街」の事前案内会を10月31日から始めると発表した。交通は西武池袋線「保谷」駅徒歩10〜11分、「大泉学園」駅徒歩15〜16分。用途地域は第一種低層住居専用地域で、木造2階建て。価格は発表されていない。

物件概要に載っている数字は、建築確認を取った15戸分のもの。土地面積は100.09〜119.25㎡、建物面積は95.99〜109.86㎡、間取りは3LDK〜5LDK（DEN・多目的室を含む）。3戸は2026年10月に完成済みで、12戸は11月中旬に完成予定、入居は2027年3月下旬の予定。設計・施工は西武建設と三井ホームエンジニアリング。

テーマは、ふだんの暮らしの中で自然に健康的な行動を選びやすい環境を整える「0次予防」。シリーズで初めて室内サウナを取り入れ（設置はNo.20、有償オプションで付けられる住戸もある）、全棟の主寝室の天井に木を貼った。街区全体では、提供公園と開発道路、植栽、外構をまとめて計画し、武蔵野の在来種や香りのある植物を植える。断熱は「断熱等級6」を取り、2027年4月から始まる「GX ZEH」の定義を満たす仕様としている。

三菱地所を代表とする「グラングリーン大阪」の開発事業者JV9社（積水ハウス、阪急電鉄、三菱地所レジデンスなど）は10月27日、うめきた公園ノースパークの西側に整える「うめきたの森」の約8,400㎡を、11月20日12時に開園すると発表した。かつて梅田貨物駅だった場所に、在来種を取り入れた植栽や水辺をつくる。同じ日に、南北の街区をつなぐ全長350mの「ひらめきの道」も全面開通する。

11月20日〜23日には開園イベントとして、JR大阪駅周辺で初めてのドローンショー（20日18時・20時の2回）や、トークセッション、音のイベント「UMEKITA SOUND BAZAAR」などを開く。また、来園者がスマートフォンのアプリで生き物を見つけて記録する参加型の調査も10月27日から始まった。これまでの調査で、街として呼び込む目標にしている鳥と昆虫56種のうち、30種（鳥10種・昆虫20種）が見つかっているという。

うめきた公園は約4.5ha。今回開かない約2,200㎡を含めた公園の全体開園は2027年春頃の予定。住まいでは、北側の分譲棟「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」が2025年12月に完成しており、南側の分譲棟「THE SOUTH RESIDENCE」は2028年3月に完成予定。同じ月に街全体のまちびらきを迎える予定になっている。

アットホームは10月27日、同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された中古マンションの2026年9月の価格動向を発表した（分析はアットホームラボ）。ここでの「価格」は1戸あたりの平均登録価格（売り希望価格）で、実際に売れた価格ではない。首都圏の平均は6,084万円で、前月比・前年同月比ともに26カ月連続で上がった。前年同月比では、17カ月連続で首都圏8エリアすべてが上昇している。

東京23区は8,907万円で前月比−0.5%と、26カ月ぶりに下落した。前年同月比は+19.0%で76カ月連続の上昇だが、上昇幅は8カ月連続で縮んでいる。都下（23区以外の東京都）も3,788万円で前月比−0.8%と、10カ月ぶりに下がった。一方、横浜市・川崎市は4,247万円（前月比+1.8%）、神奈川県他は2,964万円（+1.6%）、さいたま市は4,143万円（+2.9%）、千葉県西部は3,211万円（+2.4%）、千葉県他は2,270万円（+1.7%）で、この5エリアは2017年1月以降の最高額を更新した。

首都圏以外の8エリア（7〜9月期）では、大阪市が4,583万円で前期比+4.3%と12期連続の上昇。福岡市は3,082万円（前期比+7.3%）で、このエリアで初めて3,000万円台に乗った。札幌市（2,280万円）を含む3市は2017年Ⅰ期以降の最高額を更新した。一方、名古屋市と広島市は前期比・前年同期比ともに下がった。なお、千葉県西部は柏市・松戸市・流山市・我孫子市・市川市・浦安市・習志野市・船橋市の8市を指す。

中古・リノベーション住宅の流通サービス「cowcamo（カウカモ）」を運営するツクルバは10月27日、首都圏に住む、家を買ったことのない22〜30歳と、買ったことのある40〜45歳の男女1,016人に聞いた住宅購入の意識調査の結果を発表した。買ったとき（またはこれから買うとき）の考えに最も近いものを聞くと、「住み替え」を前提または視野に入れて買うと答えたのは、22〜30歳で44.6%、40〜45歳で53.3%。「一生同じ家に住み続ける」前提は、22〜30歳の26.6%に対し、40〜45歳は20.4%だった。

年収別では、「住み替え」を前提・視野に入れる人は、年収300〜450万円未満で38.8%、1,000万円以上で61.3%。40〜45歳を買った時期で分けると、2012年以前は36.5%、2013〜2019年は55.8%、2020〜2022年は59.6%と、最近買った人ほど高かった。住み替えを考える理由は両世代とも「ライフスタイルの変化に合わせたいから」が最も多く、「老後はコンパクトで利便性の高い家に移りたいから」は40〜45歳が18.0%、22〜30歳が9.2%だった。

22〜30歳に価格の高騰や金利上昇のニュースをどう受け止めているかを聞くと、「住宅購入にあまり興味がない」が32.8%で最も多かった一方、「価格低下を待ちたい」19.5%、「価格高騰前に購入したい」14.8%、「金利上昇の落ち着きを待ちたい」13.9%と、買う時期を考えている人が計48.2%いた。ローンや資金計画で最も優先したいことは、両世代とも「無理のない毎月の返済額」（22〜30歳45.1%、40〜45歳53.6%）。「欲しい物件ありきの資金設定」は22〜30歳で12.5%と、40〜45歳（5.6%）の2.2倍だった。22〜30歳では、ペアローンや収入合算を前提とする答えが約半数を占めた。

阪急阪神不動産、京阪電鉄不動産、積水ハウスの3社は10月26日、京都市伏見区の「伏見工業高等学校跡地」と「元南部配水管理課用地」で進める大規模な複合開発の街の名前を「KYOTO COCO CITY」に決めたと発表した。総開発面積は約4.0ha超。京都市と3社が2023年11月に結んだ基本協定書にもとづく事業で、環境省が選んだ「脱炭素先行地域」の中で、分譲マンション・戸建住宅・地域貢献施設・公園を一体で整備する。まちびらきは2028年春の予定。

住宅は、ファミリータイプの分譲マンション「伏見稲荷 FLAG」228戸と、コンパクトタイプの「伏見稲荷 CUBE」82戸の計310戸、そして戸建住宅125戸。所在地は京都市伏見区深草六反田町ほかで、マンションは京阪本線「伏見稲荷」駅徒歩5分、JR奈良線「稲荷」駅徒歩8〜9分。地域貢献施設には、龍谷大学と連携した学生・社会人寮や店舗、地域交流スペースなどが入る。マンションギャラリーは10月24日にオープンした（完全予約制）。価格や販売の時期は、発表資料には書かれていない。

街の中には、東高瀬川の水辺で多世代が野菜を育てる「循環型菜園」（グリーンコア）、開発公園「鈴塚公園」と地域貢献施設がつながる共創の場（クリエイティブコア）、2棟のマンションの広場が一体になった交流の場（コミュニティコア）の3つの拠点を設け、歩いて回れる通りでつなぐ。鈴塚公園には、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災設備を備える。住民と周辺の地域、高校・大学、企業などをつなぐ専用アプリ「COCCOLOR（コッカラ）」で、エコな行動にポイントを付ける仕組みも取り入れる。環境性能は、伏見稲荷 FLAG が Nearly ZEH-M、伏見稲荷 CUBE が ZEH-M Oriented。

アットホームは10月26日、同社の不動産情報サイトに登録・公開された居住用の賃貸マンション・アパートの2026年9月の募集家賃を発表した（分析はアットホームラボ）。家賃は「賃料＋管理費・共益費等」。東京23区のマンションは、30㎡以下（シングル向き）が11万4,460円で前年同月比+9.7%、30〜50㎡（カップル向き）が18万5,109円で+8.7%、50〜70㎡（ファミリー向き）が26万4,597円で+6.7%、70㎡超（大型ファミリー向き）が42万6,822円で+8.6%。シングル・ファミリー・大型ファミリーの3つは、2015年1月以降で最も高い水準だった。

一方、23区のカップル向きは前月比−0.1%（−159円）で、15カ月連続で最高値を更新していた流れが16カ月ぶりに下落した。大阪市のカップル向きは11万5,934円で、11カ月連続で最高値を更新。マンションの家賃が4つの面積帯すべてで前年同月を上回ったのは、首都圏の5エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）と仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の計11エリアだった。

前年同月比の上昇率の1位は、シングル向きが福岡市（+14.0%・6万7,115円）、カップル向きが東京都下（+14.3%・10万5,759円）、ファミリー向きが福岡市（+10.0%・13万8,925円）、大型ファミリー向きが京都市（+19.4%・23万4,531円）。広島市のファミリー向きは8万1,867円で、前年同月比−3.0%以下の下落を示す矢印がついている。アパートでは、東京23区のシングル向きが7万7,920円（+11.4%）で17カ月連続の最高値。なお、これは募集中の物件の家賃で、実際に契約された家賃とは異なる。

相互住宅と丸紅都市開発は10月26日、共同で開発する「（仮称）目白四丁目賃貸マンションプロジェクト」の工事を同日に始めたと発表した。両社が賃貸マンションを共同で開発するのは初めて。RC造・地上10階建て、総戸数18戸で、完成は2028年5月の予定。

交通は西武池袋線「椎名町」駅徒歩9分、JR山手線「目白」駅徒歩12分で、目白通りに面する。物件概要の所在地には「東京都新宿区下落合四丁目564番10」と「東京都豊島区目白四丁目1888番7他（地番）」の2つが書かれている。敷地は195.15㎡、延床面積は951.67㎡。間取りは1LDK（35.01㎡）9戸と2LDK（46.59㎡）9戸で、発表では全住戸を角住戸とし、外観に壁面緑化を取り入れるとしている。

設計はムービング・アーキ、施工は鈴与三和建物。賃貸マンションのブランドとして、丸紅都市開発は「グランエール」、相互住宅は「フレンシア」を持ち、発表では両社のノウハウを合わせるとしている。両社は、丸紅と第一生命ホールディングス（現・第一ライフグループ）が2025年7月に共同で設立した第一ライフ丸紅リアルエステートのグループ会社。家賃や入居者の募集時期は、発表には書かれていない。

北九州市は10月26日、市政80周年にあたる2043年を目標にした街づくりと投資の戦略「北九州2043」を発表した。JR小倉駅周辺とJR黒崎駅周辺を起点エリアとし、目標投資額は1兆円（民間主導）。国内外から投資を呼び込み、その効果を市全体に広げるとしている。公開しているのは「たたき台」（資料は2026年8月24日時点）で、市民の意見を聞きながら更新していくという。

小倉地区は、新幹線口・ベイサイド周辺（Bayエリア）、小倉駅小倉城口周辺（Cityエリア）、紫川・勝山公園周辺（Riverエリア）の3つに分けた。起点となるプロジェクトの候補として、民設民営の会場（ベニュー）やワールドクラスのホテルの誘致、駅前広場の再編や平和通りの車線減を例に挙げた「小倉ウォーカブルフィールド」、平和通り沿いなどのオフィスの建て替え、新しい市役所庁舎、旦過までの食（ガストロノミー）のプロジェクトなどを挙げている。

黒崎地区は、新しい時代の暮らしをいち早く実現する拠点と位置づけ、クロサキメイト跡の再生、コムシティの機能の再編、ふれあい通りのフルモール化、住まいと公園を一体で再開発する案（例：蛎原公園）、建て替えや空きビルの再生、駅前のスマートモビリティなどを候補とした。クロサキメイト跡の再生イメージは議論のきっかけとして作ったもので、再生の方向性を示すものではないと市は注記している。市民アンケートは10月1日から10月31日まで（予定）受け付けている。

JR中央線コミュニティデザイン（本社・東京都八王子市）は10月24日、東京ヴェルディと協働して、JR南武線「稲城長沼」駅東側の高架下に新しい交流拠点を整えると発表した。場所は東京都稲城市大字東長沼で、駅から徒歩1分。開業は2027年春ごろの予定。これまで広場として親しまれてきた「くらすクラス」にかわり、広場・遊歩道・飲食店をつくる。

遊歩道とひと続きになる広場には人工芝を敷き、健康づくりの場にする。東京ヴェルディはスポーツを通じたイベントの開催や施設の運営に加わる。これまで開いてきたパブリックビューイングに加えて、健康・スポーツのイベント、クラブとファン・サポーターの交流会、企業や地域の団体と組んだ交流イベントやマルシェなどを開くとしている。

広場の隣には飲食店を誘致し、遊歩道にはベンチやテーブルを置いて、だれでも気軽に立ち寄って食事や会話を楽しめる駅前にする計画。発表では、駅を使う人、地域で暮らす人、働く人、訪れる人が自然に交わる駅前の拠点をめざすとしている。機能や開業時期は現時点の計画で、今後変わる場合がある。

ワンノブアカインドは10月23日、運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」のデータをもとに、2026年9月の全国市区町村の中古マンション価格ランキングを発表した。価格は、同社が持つ中古マンションの販売履歴から坪単価を出し、70㎡に換算した推定値。9月の販売件数が30件以上ある444市区町村が対象。1位は東京都港区の2億345万円で、15カ月連続の2億円台。5位の品川区は1億1,945万円で、1年前より2,336万円（24.31%）高く、上位10のなかで最も大きく伸びた。東京23区以外で最も高かったのは大阪市北区（11位、9,020万円）。

首都圏以外で100位以内に入った地域ごとのトップは、近畿が大阪市北区（11位）、九州・沖縄が沖縄県北谷町（39位、5,392万円）、東海が名古屋市中村区（67位、4,083万円）、北関東が茨城県つくば市（71位、3,949万円）。北海道・東北・甲信越・北陸・中四国からは100位以内に入らなかった。上位10の市区で比べると、10年前・5年前からの伸びが最も大きいのは港区（10年前より約161%、5年前より約106%上昇）、3年前からでは大阪市北区（96.73%上昇）だった。

1年前（2025年9月）からの上昇率のランキング（両月とも販売件数30件以上の304市区町村が対象）では、1位が福岡市早良区（+42.00%）。地域ごとのトップは、一都三県がさいたま市緑区（2位、+39.56%）、近畿が大阪市港区（3位、+38.69%）、北関東が群馬県草津町（4位、+38.56%）、北海道が札幌市東区（7位、+29.08%）、東海が名古屋市熱田区（8位、+28.65%）。上昇率100位以内に入った市区を都府県別にみると、東京都が24%、大阪府20%、神奈川県14%、埼玉県7%、千葉県と愛知県が各6%だった。

西部ガスグループのエストラスト（本社・山口県下関市）は10月23日、福岡市博多区千代1丁目の新築分譲マンション「オーヴィジョン博多パピヨン通り」の販売を始めたと発表した。鉄筋コンクリート造・地上15階建・総戸数97戸で、全戸が南東向き。間取りは1LDK〜3LDKの計7タイプ。竣工は2028年8月、引き渡しは2028年9月の予定。今回の発表に、価格や専有面積は書かれていない。

同社として初めての「GX志向型住宅」の分譲マンションで、発表では、外まわりの断熱と効率のよい設備によって、ZEH（エネルギー収支ゼロをめざす住まい）の水準を上回る省エネ性能を実現するとしている。交通は地下鉄箱崎線「千代県庁口」駅徒歩5分（約380m）、JR「吉塚」駅徒歩11分（約840m）、西鉄バス「千代1丁目」バス停徒歩2分。発表では、吉塚から博多まで1駅・約3分、千代県庁口から天神まで3駅・約5分としている。周辺には複合商業施設「ブランチ博多パピヨンガーデン」がある。

敷地は1,232.63㎡で、用途地域は商業地域。駐車場は35台（平置き14台・機械式21台、月額9,000〜23,000円）、駐輪場は59台、バイク置場は9台。管理は管理会社への全部委託（管理員は通勤）で、管理会社はトラストコミュニティ。販売の代理はエストラスト不動産販売とオリエルホームが担う。マンションギャラリーは物件の現地ではなく、福岡市東区のイオンモール香椎浜の敷地内にあり、予約制。

東京建物と穴吹興産は10月23日、群馬県高崎市宮元町の分譲マンション「Brillia 高崎宮元町 ALPHA RESIDENCIA」のモデルルームを10月24日（土）に開くと発表した。宮元町第二地区優良建築物等整備事業の一つで、スズラン百貨店高崎店の旧店舗の跡地に建つ。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・地上19階地下1階建、総戸数218戸（ほかに店舗区画2戸）で、間取りは1LDK〜4LDK、専有面積は約51.00〜約194.06㎡。販売開始は2026年11月中旬、竣工は2029年10月下旬、引き渡しは2029年12月中旬の予定。今回の発表に価格は書かれていない。

目玉は、マンションに直結し2024年にリニューアルオープンしたスズラン百貨店高崎店との連携。住民は百貨店のお得意様向けサービス（外商サービス）を使え、専任の担当者（コンシェルジュ）がつく。百貨店4階にある完全会員制のプライベートサウナ＆ラウンジ「くつろぎ」（糸井ホールディングスが運営）の会員権も住民に付く。さらに、住民どうしがアプリで子育ての情報交換や、使わなくなった物のお譲り、ちょっとした困りごとのお助けをし合えるサービス「GOKINJO」（コネプラ）を、群馬県のマンションで初めて導入する。

共用部の一部には、群馬県みなかみ町の「赤谷の森」で、絶滅危惧種のイヌワシが暮らせる環境を守るために伐られた「イヌワシ木材」を使う。この木材を使うために流通の仕組みを新しく組んだ取り組みは「ウッドデザイン賞2026」を受賞した。住棟で「ZEH-M Oriented」と「低炭素建築物」の認定を取り、太陽光パネル（31.2kW）と一括受電で、マンション全体の電気を実質的に再生可能エネルギー100%にするとしている。一部のプレミアム住戸には一人用のサウナもつく。交通はJR「高崎」駅徒歩10分、上信電鉄「高崎」駅徒歩12分。

住友商事・九州旅客鉄道・西部ガス・清水建設・大和ハウス工業・東急不動産・西日本新聞社・西日本鉄道の8社でつくる事業者グループは10月22日、福岡市東区箱崎の九州大学箱崎キャンパス跡地で進める街づくりの名前を「HAKOZAKI BLOCK」に決めたと発表した。福岡市が進める「FUKUOKA Smart EAST」の先行プロジェクトで、コンセプトは「好奇心まで、ひらくまち。」。公式サイトでは、街の総面積を28.5haとしている。

公式サイトに載っている「事業基本計画の概要」によると、街は8つのゾーンに分かれ、南北2つの「リビングゾーン」に分譲・賃貸の共同住宅を置き、通り沿いの低い階には店舗も入れる。ファミリー向けの共同住宅は2028年度以降、南側のエリアから年度ごとに約250戸ずつ、計2,000戸を供給する計画。ほかに、ホームセンターを核とした商業施設（ライフスタイルセンター）やスーパー、地元の総合病院と産婦人科クリニックの移転、インターナショナルスクール、高齢者向け住宅（100戸程度）を含む多世代交流施設なども計画されている。

同じ日に公開された工事情報では、いま敷地全体の造成工事が進んでおり、2026年12月から街の中央部「イノベーションコア」の施設、「サウスリビングゾーン」の共同住宅、「ナレッジゾーン」の多世代交流施設の建物工事が始まる。計画では、第1期まちびらきは2028年度、街のおおよその完成は2031〜2036年度。緑化率40%・樹木1万本以上の緑や、共通IDや生体認証を使った暮らしのサービスも計画に入っている。

東京カンテイは10月22日、2026年9月の三大都市圏・主要都市別の中古マンション価格を発表した。数字は、同社のデータベースに登録された中古マンションの売り希望価格（ファミリータイプ）を70㎡あたりに換算したもので、実際に売れた値段（成約価格）ではない。首都圏は7,773万円で前月より2.2%上昇し、26カ月連続の上昇。都県別では、東京都が1億1,299万円（0.2%上昇、2カ月ぶりの上昇）、神奈川県が4,512万円（2.5%上昇）、千葉県が3,130万円（2.4%上昇）、埼玉県が3,346万円（0.5%上昇）だった。

一方、東京23区は1億2,629万円で前月より0.4%下落し、4カ月連続の下落となった（前年同月比では14.5%の上昇）。都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）は1億7,786万円（1.6%下落）で5カ月連続の下落。発表では、値動きの先行きを示す流通戸数・価格改定シェア・値下げ率が「いずれもネガティブな方向に大きく振れている」としている。城南・城西6区（品川・目黒・大田・世田谷・中野・杉並）は1億963万円（0.7%上昇）、城北・城東11区は8,543万円（前月比0.0%）で、発表では城北・城東エリアは「概ね横ばい」とした。

23区の外では、横浜市（4,836万円、1.8%上昇）、さいたま市（4,559万円、0.5%上昇）、千葉市（3,013万円、2.4%上昇）がいずれも5カ月連続で上がった。近畿圏では大阪市が6,558万円（0.2%上昇）で22カ月連続の上昇だったが、大阪市中心6区は9,327万円（1.5%下落）で3カ月連続の下落。名古屋市は2,988万円（0.5%上昇）だった。集計の対象は、9月の首都圏で4万2,908件の売り事例。

サンケイビルは10月22日、大阪市中央区内淡路町で開発していた賃貸レジデンス「ルフォンプログレ天満橋マークス」（総戸数70戸）が2026年9月30日に竣工したと発表した。鉄筋コンクリート造・地上15階建で、間取りは1DK・1LDK・1LDK+S、専有面積は27.24〜41.92㎡。同社の賃貸ブランド「ルフォンプログレ」は、都心に住むシングルやDINKS（子どものいない共働き夫婦）向けとしている。今回の発表に、賃料や入居者募集の時期は書かれていない。

目玉は、日本宅配システムの冷凍・冷蔵に対応した宅配ボックス「冷庫さん」。発表では、この宅配ボックスを新築レジデンスに入れるのは日本で初めて（2026年9月30日時点、同社調べ）としている。留守の間に冷凍・冷蔵の食品も受け取れる（ボックスに空きがある場合に限る）。ほかに、一部の住戸（1LDK+Sタイプ）にガス衣類乾燥機「乾太くん」を同社で初めて設置。エントランスは鍵を取り出さずに開けられるハンズフリーキー、玄関は電池錠で、各住戸まで光回線を引き込み、Wi-Fiは無料で使える。一部の住戸には在宅勤務に使えるマルチデスクもつく。

交通はOsaka Metro谷町線「天満橋」駅徒歩5分、Osaka Metro谷町線・中央線「谷町四丁目」駅徒歩6分、京阪本線・中之島線「天満橋」駅徒歩8分で、発表では「東梅田」「本町」「淀屋橋」の各駅へ乗り換えなしで行けるとしている。敷地は329.22㎡、延床面積は2,755.81㎡。設計はイサラ・デザイン、施工はノバックで、着工は2024年8月だった。

穴吹工務店（事業主・売主・施工）が神奈川県相模原市中央区鹿沼台1丁目で計画する「ザ・サーパス淵野辺駅前」の予告広告がSUUMOに載った（情報提供日は10月21日）。RC11階建・全108戸で、販売提携（代理）は大京。販売開始は2027年3月上旬の予定で、いまは予告広告の段階。価格と販売戸数は未定。物件概要の注記によると、一度に売るか何期かに分けるかが決まっていないため、載っている数字は販売対象の住戸すべて（108戸）のもので、間取りは1R〜3LDK、専有面積は34.02〜70.4㎡。

交通はJR横浜線「淵野辺」駅徒歩3分。用途地域は近隣商業地域で、敷地は2,148.39㎡。完成は2028年11月下旬、引き渡しは2029年2月下旬の予定で、販売開始から引き渡しまでは2年ほどある。

駐車場は敷地内44台（平置き12区画・機械式32区画、料金未定）で、108戸に対して4割ほど。駐輪場は187台、バイク置場は2台。一部の住戸にはルーフバルコニー（17.4㎡、使用料未定）がつく。管理費などはまだ決まっていない。管理は穴吹コミュニティ（管理員は通勤）。物件概要には、価格などを確定した本広告は2027年3月上旬に公式ホームページで出す予定と書かれている。

千葉県松戸市の不動産会社トノコーポレーション（屋号：omusubi不動産）は10月20日、松戸市の委託を受けて運営する「坂川ながるるプロジェクト」（正式名は「春雨橋親水エリア運営基盤整備業務委託」）で、春雨橋親水広場の利用受付を始めたと発表した。広場の利用ルールと手伝いの体制を整え、イベントや出店を開きたい人を広く募る。公式サイトもリニューアルし、空き状況の確認から申し込みまでオンラインでできるようにした。

使えるのは、キッチンカーが乗り入れられるタイルの広場、芝生の広場、ステージのように使える楕円形のウッドデッキの3つ。利用時間は8時〜21時（準備・片付けを含む）で、料金は広場の申請・サポート料が1日3,000円、希望すれば備品の貸し出しが1日1,000円。営利でない活動は申請・サポート料が無料になる（実証実験の期間中に料金が変わる場合がある）。マルシェの屋台やタープ、テーブル、キャンプ椅子なども借りられる。

プロジェクトは2024年に始まり、広場ではこれまでマルシェ、キッチンカー、音楽ライブ、ワークショップ、映画の上映会、手作りの夏祭り、朝活などが開かれてきた。発表によると、坂川周辺の「松戸市地区かわまちづくり」計画は2023年に「かわまち大賞」を受けた一方、空き家の増加や地域の担い手不足という課題もある。初めてイベントを企画する人には運営事務局が付き添い、広場で経験を積んだ人がまわりの地域にも活動を広げていくことをめざすとしている。

不動産経済研究所は10月20日、近畿圏（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の2府4県）の2026年9月の新築分譲マンション市場動向を発表した。発売は752戸で、前年同月（1,492戸）より49.6%減り、2カ月連続で前年を下回った。発表では、9月としては調査開始（1973年）以降の最低水準としている。発売した月のうちに契約された割合（初月契約率）は62.6%（15.6ポイント低下）で、2カ月連続で70%を下回った。一方、1戸あたりの平均価格は7,075万円（37.6%上昇）、1㎡あたりは115.0万円（19.7%上昇）で、どちらも9月としての最高値を更新した。9月末の販売在庫は3,007戸（前月末より134戸減）。

地域別では、大阪市部が133戸（76.2%減）と大きく減り、平均価格は9,694万円（111.5%上昇）だった。京都市部は104戸（前年同月と同じ）で契約率82.7%、平均9,184万円。神戸市部は130戸で平均3,654万円。9月の発売には投資用の1物件104戸（全体の13.8%）が含まれ、投資用を除くと648戸・契約率60.3%・平均7,747万円になる。発売したその日に売り切れた物件は3物件16戸（大阪府池田市・京都市右京区）。10月の発売は1,300戸程度の見込み。

同じ日に発表された2026年度上半期（4〜9月）の発売は6,557戸（前年同期比8.6%減）で、3年ぶりの減少。2010年代の平均（1万47戸）を大きく下回る。契約率は69.3%で4年ぶりに70%を割った。平均価格は6,010万円（8.4%上昇）で2年連続、1㎡あたりは105.0万円（11.2%上昇）で5年連続の最高値。地域別では、大阪府下（1,559戸、21.1%増）と兵庫県下（1,197戸、17.9%増）が増えた一方、神戸市部（404戸、47.1%減）と京都市部（627戸、28.5%減）は減った。このほかに定期借地権付きのマンションが349戸発売された。

不動産経済研究所は10月20日、2026年度上半期（2026年4〜9月）と9月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売は8,601戸で、前年同期（9,150戸）より6.0%減。年度上半期としては2年ぶりの減少となった。1戸あたりの平均価格は1億1,494万円（21.1%上昇）、1㎡あたりの単価は170.0万円（18.8%上昇）で、ともに4年連続で最高値を更新し、平均価格は年度上半期として初めて1億円を超えた。初月契約率は62.8%（0.9ポイント上昇）で、70%を下回るのは3年連続。

エリアごとの差は大きい。東京23区は3,313戸・平均1億7,925万円（34.7%上昇）、千葉県は1,330戸・7,376万円（24.1%上昇）、東京都下は874戸・7,978万円（15.9%上昇）。一方で神奈川県は2,211戸・7,716万円（1.6%下落）、埼玉県は873戸・6,457万円（2.1%下落）と、前年を下回った。初月契約率は神奈川県が70.3%、千葉県が71.9%と70%台だったのに対し、東京都下は37.9%（19.4ポイント低下）まで下がった。発表では、東京23区や外周エリアで大規模・高額な住戸が供給されたことや、施工費の高騰を価格上昇の理由に挙げている。

9月単月は、発売が1,142戸で前年同月より40.1%減。千葉県（153戸・17.7%増）を除く1都2県はいずれも大きく減った。平均価格は9,552万円（4.1%下落）、㎡単価は145.8万円（0.5%下落）で、ともに2カ月連続の下落。初月契約率は50.4%で前月から10.7ポイント下がり、9月末の販売在庫は6,775戸と4カ月連続で増えた。10月の発売は1,500戸程度の見込みとしている。

ミサワホームは10月20日、グループの東北ミサワホームと進める「ASMACI（アスマチ）多賀城開発事業」（宮城県多賀城市中央1丁目）の宅地造成工事に着手したと発表した。東北学院大学多賀城キャンパスの跡地で、敷地は114,666㎡（約11.4ha）。2023年に多賀城市と結んだ包括連携協定にもとづく官民連携の開発で、10月19日に安全祈願祭を行った。交通はJR仙石線「多賀城」駅徒歩6分、JR東北本線「国府多賀城」駅徒歩16分。

計画には戸建住宅と分譲マンションのほか、商業施設・医療施設・子育て支援施設・スポーツ施設などが入る。多賀城市は跡地の一部（約1万4,500㎡）を取得し、古くなった総合体育館や市民プールを学校のプールの機能とあわせて移してまとめる「スポーツウェルネス施設整備事業」を進めていて、民間の開発と一体で整える。市の施設には子どもの遊び場や、だれでも気軽に立ち寄れるオープンスペースも設ける予定だ。

発表では、「医・職・住」（予防医療・雇用・住環境）を組み合わせた多世代の拠点をめざすとしている。街区全体では電柱をなくす無電柱化や、非常時のエネルギーの確保、備蓄の強化を進める。分譲マンションや商業・医療施設などの「まちびらき」は2029年度の予定で、工事期間は2026年10月〜2030年内（予定）。今回の発表には、分譲マンションの戸数や価格は書かれていない。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月19日、2026年7〜9月に首都圏で成約した賃貸の住まい（居住用）のデータを発表した。東京23区のマンションは成約が1万6,858件、平均賃料は13.6万円、平均の広さは34.09㎡、1㎡あたりの賃料は3,979円だった。同機構が1年前に出した2025年7〜9月の資料と比べると、1㎡あたりの賃料は3,783円から5.2%上がり、成約件数は1万9,232件から12.3%減った（比較は本サイトの計算）。

23区を区ごとにみると、1㎡あたりの賃料が最も高いのは港区の6,294円（平均賃料26.8万円）で、渋谷区5,279円、千代田区5,250円、中央区5,062円と続く。1年前と比べて上がったのは23区のうち21区で、上昇率は品川区が+11.4%（4,072円→4,538円）、足立区が+10.4%（2,581円→2,849円）、江東区が+9.2%、練馬区が+8.9%。千代田区（+1.2%）・港区（+3.0%）・中央区（+3.2%）の上がり方は小さく、文京区（−0.7%）と新宿区（−2.4%）は下がった。

23区の外でも、マンションの1㎡あたりの賃料は1年前より上がっている。埼玉県は2,146円（+4.8%）、千葉県は2,333円（+7.3%）、23区以外の東京都は2,457円（+7.7%）、横浜市・川崎市は2,847円（+5.8%）、それ以外の神奈川県は2,095円（+3.4%）。アパートは、23区の1㎡あたりの賃料が3,167円、成約は4,614件だった。なお、平均賃料は成約した物件の広さによって変わるため、地域どうしの比べ方は1㎡あたりの数字のほうが目安になる。

三菱地所レジデンスは10月19日、大田区西蒲田で開発中の賃貸マンション「ザ・パークハビオ 蒲田レジデンス」で、神奈川県相模原市の林業関係者から指定して買う木材「さがみはら津久井産材」を共用部に使うと発表した。エントランスホールとラウンジの天井・壁面のルーバー（細い板を並べた仕切り）に使い、三菱地所グループのMEC Industryが作るCLT材（板を重ねた木材）の家具も置く予定。同社の木材活用の取り組み「木の守プロジェクト」の一つとしている。

特徴は、木材の代金とは別に、伐ったあとの植林と育林の費用を林業関係者に直接届けること。内容はスギの苗木代（約2ha分・約4,000本）、土地をならして植える作業の費用、5年間の育林費で、同社として初めての取り組みだという。物件で使う津久井産材は約2.2㎥の計画で、木材に蓄えられる炭素の量は約1.41t-CO₂の見込み。費用は、1haあたり2,000本の植林と5年間の育林にかかる費用を基準に、木材の使用量に応じて森へ戻すとしている。木材の調達は杉本林業、加工は市川屋が担う。

物件は東京都大田区西蒲田7丁目で、JR京浜東北線「蒲田」駅徒歩5分。鉄筋コンクリート造・地上14階建・117戸で、間取りは1K（25.52〜26.01㎡）・1DK（28.62㎡）・1LDK（33.16〜39.78㎡）・2LDK（45.42㎡）。単身者やDINKSを想定し、カウンターデスクやソファー席のあるラウンジを設ける。竣工と入居開始は2028年8月下旬の予定で、施工は日本国土開発。今回の発表に賃料は書かれていない。

不動産流通経営協会（FRK）は10月19日、2026年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。首都圏1都3県で2025年4月1日〜2026年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯が対象で、回答は1,237件。購入価格の平均は全体で5,821万円、既存（中古）マンションは5,855万円だった（今回は新築の回答が少ないため、新築の数字は参考値としている）。

持ち家を売って住み替えた251世帯のうち、売った値段が買った値段を上回った世帯は71.7%（前年度より10.7ポイント増）で、初めて70%台になった。下回った世帯は24.3%（9.8ポイント減）。平均の購入額は4,494.5万円、売却額は5,554.5万円で、売却差額の平均は1,024.9万円（前年度627.2万円）だった（いずれも上下2.5%を除いた平均）。金額帯では「1,000万〜2,000万円未満」が20.3%で最も多く、「3,000万円以上」も14.3%あった。

売った家の築年数別に見ると、築5年以内で売った世帯にマイナスは出なかった。平均の売却差額は築5年超〜10年以内が2,188.6万円で最も大きく、築25年超でも30.1万円のプラス（前年度の築25年超は474.1万円のマイナス）。一方で、マイナスになった世帯の平均は1,372.9万円（回答が少ないため参考値）で、買った時期が古い家ほど大きなマイナスが出ている。

長谷工ライブネットは10月19日、地方の中核都市の駅ごとの賃料相場をまとめた「中核都市賃貸マンション賃料相場マップ2026年度版」の販売を始めたと発表した。対象は札幌市・仙台市・広島市・福岡市・北九州市の5都市。同社が管理する約1万2千戸の賃貸マンションのデータと賃貸の募集データをもとに、間取りをシングル（25㎡）・コンパクト（40㎡）・ファミリー（60㎡）の3タイプに分け、42路線・延べ316駅の賃料相場を路線・駅別にまとめた。

発表資料の「エリア別賃料相場ランキング」（各都市の上位5駅）を見ると、5都市の中でいちばん高いのは3タイプとも福岡市だった。シングルは「天神南」駅の8万2,000円、コンパクトは「天神南」「西鉄福岡」駅の11万8,000円、ファミリーは「天神」「西鉄福岡」駅の19万5,000円。ほかの都市のファミリーの1位は、仙台市「青葉通一番町」駅の16万7,000円、広島市「広島」駅（JR・広島電鉄）の16万5,000円、札幌市「大通」駅の15万5,000円、北九州市「西小倉」「平和通」駅の12万円だった。

今年度版から、築1年未満の新築物件の賃料水準も載せた。新築の賃料が全体（新築＋既築）より5%以上高い駅は、福岡市でコンパクトが延べ8路線23駅（前年6路線17駅）、ファミリーが延べ6路線18駅（前年5路線11駅）と増えた。発表では、再開発が進む天神・博多エリアや、九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発「FUKUOKA Smart EAST」の周辺を中心に新築賃料の上昇が続いているとしている。コンパクト・ファミリーの両方で新築が10%以上高かったのは、福岡市の「南福岡」「唐人町」「西新」「薬院大通」の4駅。価格はPDF版が1万1,000円、紙の印刷版が5,500円（いずれも税込み）。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月19日、2026年7〜9月期の首都圏の不動産流通市場の動きを発表した。R.E.portによると、首都圏の中古マンションの成約件数は1万275件で前年同期より14.4%減と、2四半期続けて前年を下回った。都県別では東京都が5,124件（21.4%減）、埼玉県1,259件（6.3%減）、千葉県1,260件（3.5%減）、神奈川県2,632件（7.4%減）。1㎡あたりの平均成約単価は82万3,300円（3.3%下落）で25四半期ぶり、平均成約価格は5,172万円（2.7%下落）で、2012年7〜9月期以来56四半期ぶりの下落となった。

同じ日に出た「地域別・築年帯別成約状況」（集計の仕方が違うため、合計は上の数字と少しずれる）を見ると、首都圏の成約件数はすべての築年帯で前年より減少。築5年までが23.3%減、築6〜10年が27.9%減、築16〜20年が28.6%減と、築25年以下はどれも2ケタの減少だった。一方、築30年超は4,432件（3.7%減）と減り方が小さく、首都圏の成約全体（1万270件）の4割あまりを占める。東京23区では成約件数が4,156件（23.2%減）と大きく減ったが、平均成約価格は7,572万円（0.3%上昇）だった。

郊外の県では値上がりが目立つ。発表では、埼玉県・千葉県は成約㎡単価・成約価格がすべての築年帯で前年より上昇し、埼玉・千葉・神奈川の3県の成約件数は築30年超の物件だけが前年より増加したとしている。また、築20年を超える物件は、すべての都県・地域で成約㎡単価・成約価格が前年を上回った。

野村不動産は10月16日、東京都江東区で進める大規模複合開発「TOKYO BLUE LINC」の概要を報道陣に明らかにした（R.E.port）。国立大学法人東京科学大学が持つ越中島地区の土地に70年間の一般定期借地権を設定し、分譲マンション・シニアレジデンス・商業施設を一体で開発する。総開発面積は約1万7,900㎡で、西側は晴海運河に面する。JR京葉線「越中島」駅徒歩3分、東京メトロ東西線・都営大江戸線「門前仲町」駅徒歩7分、東京メトロ有楽町線「月島」駅徒歩9分。

中心となる分譲マンション「プラウドシティ門前仲町」はRC19階建。SUUMOの物件概要では総戸数780戸（非分譲住戸160戸を含む）、販売の対象は620戸で、間取りは1LDK〜4LDK、専有面積は36.87〜146.51㎡。R.E.portは分譲マンションの部分を667戸（うち非分譲47戸。大学が持ち、職員・研究員向けの住宅にする）と伝えている。販売開始は2026年11月中旬の予定（予告広告）で、価格・販売戸数は未定。R.E.portによると、予定価格は70㎡台の3LDKで9,700万円台から。4月末からのエントリーは4,660件で、約46％が20〜30歳代だという。完成は2027年12月下旬、引き渡しは2028年3月下旬の予定。

土地は一般定期借地権で、借りる期間は2099年3月31日まで。期間が終わったら建物を壊して更地で返す決まりで、契約の更新や延長はできない。地代は金額未定で、2031年10月を初回に3年ごとに見直す。敷地内には、野村不動産のシニアレジデンス「オウカス門前仲町」（2028年3月竣工予定）や、食品スーパーなど4区画が入る1,500㎡超の商業エリア、地域の人も使える共用棟もつくる計画。

総合地所・サンケイビル・丸紅都市開発の3社は10月16日、一棟リノベーション分譲マンション「（仮称）神戸本山 GO BEYOND マンションプロジェクト」の公式ホームページを10月15日に公開したと発表した。今ある建物を生かしながら、全161戸すべての住戸の中を全面的に改修してから売り出す。所在地は神戸市東灘区北青木二丁目で、阪神本線「青木」駅徒歩8分、JR神戸線「摂津本山」駅徒歩18分。建物は地上14階建で、1997年10月に完成した。敷地は3,326.02㎡。

改修後の間取りは2LDK+S〜4LDK、専有面積は66.51〜90.40㎡。省エネの「ZEH-M Oriented」認定を取る予定で、一部の住戸には、ガス衣類乾燥機「乾太くん」を組み込んだ洗面台や、洗面室と行き来できる「キッチンアトリエプラン」を採用する予定。改修の完了と入居は2028年3月下旬の予定。R.E.portによると、販売開始は2027年3月の予定で、価格や販売戸数は未定。

発表では、周辺に徒歩2分の「阪急オアシス 本山南店」、徒歩6分の本山南小学校、徒歩5分の「そうごうメディカルモール」、徒歩1分の寺門公園などがあると案内している。新しく建てるのではなく今ある建物を使って住まいを届ける取り組みで、3社は既存の建物を有効に使うことで環境にも配慮するとしている。

三井物産都市開発は10月15日、東京都中野区中央3丁目で進める賃貸マンション「（仮称）中野区中央3丁目賃貸レジデンス計画」の新築工事に、2026年8月に着手したと発表した。東京メトロ丸ノ内線「新中野」駅から徒歩8分、JR中央線・総武線・東京メトロ東西線「中野」駅から徒歩10分で、京王バス「紅葉山公園下」から徒歩1分。敷地は660㎡、延床面積は2,996㎡、RC造・地上15階建・全72戸で、2028年9月の竣工を予定している。

建物は、まわりに開けた眺めを確保した15階建ての高層棟と、周辺の街並みに合わせた4階建ての低層棟の2つで構成する。デザインのテーマは「Active Life Rooms」。住戸は1K・1DK（25.02〜25.79㎡）が41戸、1LDK（41.79㎡）が14戸、2DK・2LDK（41.95〜42.21㎡）が17戸。都市で働く単身者やDINKSをおもな入居者として想定している。敷地まわりには植栽を多く配置し、近くの桃園川緑道の緑とつながる景観をつくるとしている。駐車場は平置き4台（うち荷さばき用1台）、駐輪場は103台。

同社は前日の10月14日にも、世田谷区上北沢5丁目での賃貸レジデンスの着工を発表しており、同社の23区での賃貸マンション着工の発表が2日続いた。東日本不動産流通機構が10月19日に発表した2026年7〜9月の賃貸の成約データでは、中野区のマンションは成約692件、平均賃料12.8万円（平均面積33.63㎡）、1㎡あたり3,808円だった。

国土交通省は10月15日、フィル・カンパニーが申請した静岡県沼津市の「（仮称）フィル・パーク沼津駅前プロジェクト」を、優良な民間都市再生整備事業計画として認定したと発表した。認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けられる。場所は沼津市大手町三丁目で、事業区域の面積は610.14㎡。建物は鉄骨造・地上2階建、延べ面積505.61㎡で、飲食店と物販店舗が入る。公共施設として63.37㎡の広場も整える。

コンセプトは「沼津湊」。港や市場のように、いろいろな人・もの・ことが行き交う場所をめざす。発表では、車中心から人中心への空間の組み替えが進むなか、鉄道と路線バスが集まる沼津駅南口の立地を生かして、駅前と周りの商業エリアをつなぎ、まちを歩いて回る人を増やすとしている。店の活気が広場ににじみ出るような開放的なつくりにし、沼津市が整備するまちづくり活動の拠点や緑の多い広場と一体で使えるようにする。

沼津駅周辺では、鉄道の高架化などを含む「沼津駅周辺総合整備事業」が進んでおり、今回の施設は、その後に整備される駅前広場の使い方を先に試す実証の場の役割も担う。完成後も、沼津市と土地を持つUR都市機構、認定事業者などが一緒になって、広場などを拠点にしたエリアマネジメント（地域の運営）を続けるという。工事は2026年4月1日に始まり、10月21日の竣工を予定している。

東京カンテイは10月15日、分譲マンションが賃貸に出されたときの募集賃料を1㎡あたりに直してまとめた「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」の2026年9月分を公表した。首都圏の平均は4,288円で、前月より1.1％上昇し4か月連続のプラス。前年同月（3,843円）と比べると11.6％高い。都県別では、東京都が5,025円（前月比0.8％上昇）で4か月連続で上がり、2009年3月の調査開始以来、はじめて5,000円台に乗った。1年前の東京都は4,614円だった。

ほかの県では、神奈川県が2,935円（0.9％上昇）で3か月連続のプラス、千葉県が2,246円（0.7％上昇）で6か月ぶりに上がった。埼玉県は2,400円（0.4％下落）で3か月ぶりに下がったが、発表では直近1年の中ではまだ高い水準だとしている。主要都市では、東京23区が5,215円（0.9％上昇）で4か月連続の上昇。ただし築年数ごとに見ると、新築を含む「築5年以内」は上がりにくい状態が続き、それ以外の築年数の物件が全体を押し上げている。横浜市は3,068円（1.0％上昇）で3か月連続のプラス。さいたま市は3,163円（1.6％下落）で、特定の物件の高い賃料の事例で大きく押し上げられていた反動から4か月ぶりに下がった。

関西と中部では動きが違う。近畿圏は2,455円（1.0％下落）で3か月連続のマイナス、大阪府は2,888円（0.4％下落）、兵庫県は1,888円（0.6％下落）。大阪市は3,447円（0.6％上昇）と上がった一方、神戸市は2,065円（0.1％下落）で、発表では上がり方に天井感が出始めているとしている。中部圏は2,131円（0.3％上昇）、愛知県は2,183円（0.4％上昇）、名古屋市は2,315円（0.2％下落）。なお、数字は募集時の賃料（成約した賃料ではない）の平均で、その月に募集が出た物件の顔ぶれによって動く点に注意したい。

日本デザイン振興会は10月15日、2026年度の「グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。R.E.portによると、今年は5,111件が審査の対象になり、1,484件が受賞した。同じ日、三井不動産レジデンシャルは「建築（中〜大規模集合・共同住宅）」の分野で「三田ガーデンヒルズ」と「パークホームズ上板橋」の2件が受賞したと発表。三井不動産グループの住宅部門としては27年連続の受賞になる。

「パークホームズ上板橋」は、塀に囲まれた屋敷林のある一戸建ての跡地に建てた、ファミリー世帯が中心の138戸の集合住宅。子育て世代を迎え、住民どうしや地域とのつながりを育てるため、共用施設の整備やイベントの企画、地域に開いた道路沿いの環境づくりに取り組んでいる。道路に面した1階の住戸を、歩道沿いの空地から直接出入りできる「ダイレクトアクセス住戸」にしたほか、もとの敷地にあった樹木や景石をオブジェや家具、外まわりに使い直した。審査員は、敷地を塀で閉じずに街に開いた点や、小さな商いや仕事も受け入れられる住戸を挙げ、「集合住宅の1階部分に新たな価値を示した、好例である」と評価した。「三田ガーデンヒルズ」（三菱地所レジデンスと共同受賞）は、高層にせず中低層の複数の棟で広い中庭をつくり、保存・再生した歴史的な建物を起点に、共用施設を各棟に分けて置いた点が評価された。

ほかの会社でも住まいの受賞が続いた。東京建物は、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズの「Brillia ist 洗足池の杜」（大田区東雪谷、東急池上線「洗足池」駅徒歩5分、木造を主とする地上5階建・42戸）と「Brillia ist 墨田曳舟」の2件が受賞したと発表した。R.E.portがまとめた主な受賞には、分譲マンションの「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」「ドレッセたまプラーザ プレイス」「クレヴィア等々力」「リビオ篠崎」なども並ぶ。

不動産の投資・運用を手がけるプロフィッツは10月14日、賃貸住宅の新ブランド「LaTTUNE（ラチューン）」を立ち上げ、第1号の「LaTTUNE 文京小石川」（東京都文京区白山2丁目）の入居者募集を10月8日から始めたと発表した。都営三田線「白山」駅徒歩10分、東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅徒歩15分。RC造・地上7階建・全5戸で、2026年10月8日に竣工した。

2〜5階は各階1戸の3LDK（67.90㎡）で、そのうち1室（約7.4㎡）を防音室にした。住戸ぜんぶを防音にするのではなく、在宅勤務のオンライン会議や楽器、映画などで「音を出す部屋」と「静かに過ごす部屋」を分けられるようにしたという（生ドラムや和太鼓などの打楽器、バンド練習は不可）。発表では、生和コーポレーションの調査で、2LDK以上のマンションに2人以上で暮らす597人のうち33.1%が「一緒に暮らす家族の音が気になる」と答えたことを紹介している。

6〜7階は防音室を設けず、小石川植物園の眺めを生かした4SLDKのメゾネット（103.2㎡）1戸とした。1階には、薪窯を中心にした30席のレストラン「GOAT」が2026年12月上旬に開業する予定で、入居者だけの共用施設ではなく、地域にも開いた店で建物と街との接点をつくるとしている。「東京こどもすくすく住宅」の認定は申請中。同社は、問い合わせから契約までの反応を集めて、今後の物件づくりに生かす方針だ。

東京カンテイは10月14日、マンション管理業協会の協力を得てまとめた「マンション管理適正評価制度がもたらす中古マンション価格への影響に関する調査結果」を公表した。この制度は、マンションの管理の状態などを★の数で表して公開するもの。調査の対象は、★を取得したマンションのうち、東京カンテイのデータに登録があり、集計期間中に価格がわかる事例があった全国10,052棟（★5が3,349棟、★4が4,275棟、★3が2,055棟、★2が370棟、★1が3棟）。2020年〜2026年4月の中古マンションの事例を使い、★の有無で坪単価の動きを比べた。★2以下は全体の2％程度と少ないため、比べる対象からは外している。

東京23区で2020年の坪単価を100とした指数を見ると、2025年は★5が199.9とほぼ2倍、★4が169.2。その次は★3ではなく、★を取っていない「登録なし」の160.9だった（R.E.portによると★3は139.7）。発表では、上がり方にはエリアによる差があるものの、「★5＞★4＞登録なし＞★3」という順番はおおむね各エリアに共通しているとしている。登録なしが★3より上にくる理由としては、いずれ登録すれば★5や★4を取れる管理の良いマンションが含まれていること、20階以上のタワーマンションなど値段の高いマンションの登録が全体に少ないことの2点を挙げた。

あわせて、2023年に登録したマンションに限り、2023年を100として前後の動きも調べた。登録前の2021年・2022年は、あとで取る★の数による差はほとんどなかったが、2024年以降、とくに2025年は★5・★4の物件ほど大きく上がっていて、発表では★の取得による効果だと推察している。札幌・仙台・広島・福岡の4都市でも東京23区と同じ傾向だったという。なお、数字は東京カンテイに登録された中古マンションの事例をもとにした指数で、一つひとつの物件の値動きを示すものではない。

三井物産都市開発は10月14日、東京都世田谷区上北沢5丁目で進める賃貸マンション「（仮称）世田谷区上北沢5丁目賃貸レジデンス計画」の新築工事に、2026年8月に着手したと発表した。同社の賃貸レジデンスブランド「ADDREA（アドレア）」のシリーズで、京王線「八幡山」駅から徒歩5分。敷地は819㎡、延床面積は1,793㎡、鉄筋コンクリート造地上4階建・全45戸で、2027年12月の竣工を予定している。

敷地の用途地域は第2種低層住居専用地域。発表では、駅の近くにありながら、一戸建てや低層の住宅が建ち並ぶ落ち着いた住宅地だと紹介している。建物は東西にのびる内廊下をはさんで南北に住戸を並べ、北側には専用庭やルーフバルコニー付きの1LDK・2LDKを中心に、南側には単身者向けのコンパクトな1DKを配置する。間取りは1DKが30戸（25.24〜27.99㎡）、1LDKが3戸（36.63㎡・36.95㎡）、2LDKが12戸（42.16〜50.92㎡）。駐車場は平置き2台、駐輪場は45台。

デザインのコンセプトは「Complex」。一つひとつの住戸がゆるやかにつながって一つの建物をつくり、周りの住宅街になじむ外観を計画している。道路沿いの緑から外まわり、エントランスへと植栽を続け、木のぬくもりを感じるエントランスにするという。主な入居者には、単身者やDINKS（1〜2人世帯）を想定している。発表には家賃や入居者の募集時期は書かれておらず、仕様や面積は変わる場合があるとしている。

フージャースホールディングスは10月13日、グループのフージャースコーポレーションが、新築の賃貸マンション「デュオフラッツ一之江East」の入居者の募集を始めたと発表した。所在地は東京都江戸川区西瑞江4丁目で、都営新宿線「一之江」駅から徒歩3分。鉄筋コンクリート造地上5階建・総戸数40戸で、竣工は2026年11月末の予定。同社の賃貸シリーズ「デュオフラッツ」の江戸川区で4棟目、一之江駅で2棟目の物件になる。

間取りは1LDKと2LDKで、プランは全13タイプ、専有面積は31.60〜50.85㎡。鍵をバッグに入れたままエントランスや玄関を開けられる「手ぶらキー」、手をかざすだけで水を出し止めできるタッチレス水栓、手持ちの家電（赤外線で操作するものに限る）をスマホのアプリでまとめて操作できる仕組みを全戸に入れる。食器洗い乾燥機がつくのは2LDKの住戸だけ。共用部にはガス乾燥機や、冷凍・冷蔵庫つきの宅配ボックスを置く。駐車場・バイク置場・駐輪場は「あり」としている。

省エネの面では「ZEH-M Oriented」の認証と、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証（プラン認証）」を取得した。物件の公式サイトでは、3タイプの部屋をバーチャルモデルルームで見ることができ、2026年11月末には現地のモデルルーム（3タイプ）も公開する予定（変更の可能性あり）。発表には家賃は書かれておらず、最新の募集条件は公式サイトなどで確かめる必要がある。

公益財団法人不動産流通推進センターは10月13日、全国の指定流通機構（レインズ）に成約の報告があった取引のうち、中古住宅のデータをまとめた「指定流通機構の物件動向（2026年9月）」を公表した。全国の中古マンションの平均成約価格は4,024万円で、前年同月比6.29％下落し、2か月連続のマイナス。1㎡あたりの単価も62.26万円（5.57％下落）で2か月連続のマイナスだった。成約件数は6,522件（19.24％減）で、7か月連続の減少。平均の専有面積は66.08㎡、平均の築年数は28.52年（7.30％増）で、築年数は29か月連続で前年を上回った。

地域別に見ると、動きは分かれた。近畿圏は平均3,129万円（5.75％下落）・1,449件（19.28％減）、中部圏は2,356万円（6.84％下落）・473件（17.16％減）と、価格・件数とも前年を下回った。一方、北海道は2,313万円（6.54％上昇）で件数も264件（9.09％増）、九州・沖縄は2,881万円（5.18％上昇）、中国は2,429万円（3.94％上昇）と、価格が上がった地域もある。北陸（41.48％上昇）や四国（10.98％上昇）も上昇だが、件数はそれぞれ39件・46件と少ない。府県別の表では、大阪府が3,504万円（1年前は3,676万円）、愛知県が2,372万円（同2,642万円）、福岡県が2,938万円（同2,804万円）だった。

全国の中古マンションの平均成約価格は、1年前（2025年9月）の4,294万円から、今年8月は4,047万円、9月は4,024万円と下がってきている。中古一戸建ては、平均成約価格が2,727万円（1.15％上昇）で2か月連続のプラス、成約件数は5,064件（11.28％減）で3か月ぶりに減った。なお、数字はいずれも成約した物件の平均値で、件数の少ない地域では、取引された物件の顔ぶれによって数字が大きく動きやすい点に注意したい。

千葉県松戸市八ヶ崎緑町の分譲マンション「サンクタス新松戸」（全90戸）の管理組合は10月13日、被災からの復旧の経過や再発防止の取り組みを伝える公式ポータルサイトを立ち上げたと発表した。発表によると、2026年8月13日の大雨（線状降水帯）で、南側の水路からの大量の水が流れ込み、1階住戸が床上1.8m浸水。負傷者が2名出て、共用部の設備も水につかった。

被災から2か月がたった今も、仮設の設備を使って少しずつ生活を取り戻している段階で、断水は続き、エレベーターや機械式駐車場は止まったまま。1階の被災住戸の住民は全員が避難していて、再建の見通しは立っていないという。ポータルサイトでは、10月8日付で仮設の電気設備がついて共用部に明かりが戻ったことや、10月10日付で、住民どうしの支えあいと松戸市社会福祉協議会のボランティアの協力で、各住戸に生活用水を配ったことなどを記録している。サイトの「今困っていること」には、エレベーターが動かないため最高10階まで毎日水を運んでいることも挙げている。

管理組合は今後の課題として、「生活再建」「財政再建」「治水対策」の3つを挙げる。財政面では、電気・給排水設備の全面的な刷新にかかる突発的な大きな費用を精査し、管理組合のお金が立ち行かなくならないよう、長期的な財政の道筋づくりを進めている。治水対策では、専門機関による「3D雨水流出解析」を取り入れ、行政・事業者との三者協議で原因の究明と再発防止を進め、その経過をサイトで伝えていくとしている。なお、浸水の原因については、解析と協議の結果はまだ示されていない。

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月13日、首都圏（1都3県）の2026年9月の不動産流通市場の動向を公表した。中古マンションの成約件数は3,457件で前年同月比22.7％減。6か月連続の減少で、減少率は大きくなった。一方、新しく登録された売り物件は1万7,721件（15.4％増、4か月連続の増加）、在庫件数は5万450件（15.1％増、7か月連続の増加）だった。

地域別では、すべての地域で成約件数が減った。東京都区部は1,385件（30.6％減）で9か月連続の減少、多摩は314件（28.0％減）、横浜・川崎市は658件（14.5％減）、埼玉県は398件（18.6％減）、千葉県は447件（6.7％減）。首都圏の成約価格は平均5,111万円（4.5％下落）、1㎡あたりは81.07万円（4.8％下落）で、いずれも5か月連続の下落。東京都区部の1㎡あたりの成約単価は130.39万円（0.9％下落）でほぼ横ばい、多摩は55.29万円（5.7％下落）、千葉県は43.19万円（7.2％上昇）と、地域で動きが分かれた。

これに対して、新しく売り出された物件の価格（新規登録価格）は平均6,813万円（16.1％上昇）で29か月連続の上昇、在庫の価格も6,971万円（27.5％上昇）だった。売り出しの平均価格は、成約の平均価格を1,700万円ほど上回っている。中古一戸建ては、成約件数が1,658件（16.5％減）と2か月ぶりに減った一方、成約価格は4,116万円（5.4％上昇）で9か月連続の上昇だった。

一般社団法人マンション管理業協会は10月13日、「マンション管理適正評価制度」の2026年9月30日時点の登録状況と評価結果をまとめて公表した。この制度は、分譲マンションの管理の状態を、管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震性、生活関連の5つのカテゴリーで専門家が評価し、★0〜★5の6段階で示すもの。結果は「マンション管理適正評価サイト」に登録され、公開される。

9月末の登録は1万3,449件で、6月末（第1四半期の終了時点）から1,181件増えた。評価別では★4が5,799件（約43.0％）で最も多く、★5が4,977件、★3が2,285件、★2が384件、★1が4件、★0は0件。自治体の「マンション管理計画認定制度」とまとめて申請できるワンストップサービスで認定を取ったマンションは3,255件あった。

都道府県別では東京都が4,230件（31.4％）で最も多く、神奈川県1,765件、大阪府1,296件が続く。戸数別では50戸未満が51％と半分を占め、最も小さいマンションは5戸、最も大きいマンションは1,541戸。竣工年別では1991〜2000年の竣工が28.4％で最も多く、最も古いのは1964年竣工、最も新しいのは2025年竣工のマンションだった。階数別では6〜10階建てが43％を占める。

マンションリサーチ株式会社は10月9日、東京都の中古分譲マンションの売り出しデータ（2021年1月〜2026年9月、事例総数118,752件）を分析したレポートを公表した。成約価格そのものが大きく下がる前に、まず売主が売出価格を引き下げて成約を促す「価格調整」の動きが、23区でも明確になってきたとしている。なお、これは売り出しデータをもとにした分析で、成約価格の統計ではない。

港区を含む都心5区を除いた18区では、2026年に入ってから値引き率が上がり、9月末時点で平均約7.8％。一方で販売日数は大きく伸びず横ばいで、レポートは「値下げによって流動性を維持している市場」と見ている。これに対して港区は2026年の中ごろから値引き率が上がり始め、直近では平均約12％近く。値引き率と同時に販売日数も伸びている点が18区と違う。

麻布・赤坂・青山・六本木の「3A＋R」では値引き率が平均約15％に達し、販売期間も伸びている。新規の売り出し件数が2025年の上旬ごろから増え、売れるペースを上回って在庫が積み上がっていることが一因とみている。2023〜2025年築の築浅マンションでも大きな値下げが多く確認されたという。レポートは、今後は平均価格の上下だけでなく、どれだけ値下げすれば売れるのか、販売期間が長くなっていないか、競合する物件がどれだけあるか、といった「流動性」を見る必要があるとまとめている。

リズム株式会社は10月9日、リノベーション賃貸ブランド「REISM」の新しいシリーズ「Konoma」の第1号「Konoma 001」が完成したと発表した。きっかけは2025年に開いた入居者ファンミーティングで、実際にREISMで暮らす入居者が、東京でのひとり暮らしをもっと豊かにするアイデアをワークショップ形式で出し合った。自宅に友人を招く機会が増えたという声が多く、「人が集まることを前提とした空間が欲しい」という意見も出たという。

「Konoma 001」は、もとは2DKだった42.36㎡の住戸をワンルームにリノベーションした部屋。窓際の小上がり、障子のような内窓、玄関の飾り棚、木の格子を巡らせた天井の4つが特徴。入居者とはコンセプトや空間づくりだけでなく、完成後の撮影や特設ページ・動画づくりも一緒に行った。10月4・5日の内覧会では、来場者が自然と小上がりに集まって、おしゃべりを楽しむ様子が見られたという。入居者の募集は10月9日から。

REISMは2026年10月時点で、東京23区でテーマの違う38のリノベーションシリーズを展開し、手がけた住戸は1,100戸を超える（工事中を含む）。「Konoma 001」はリノベーション協議会の「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2026」にエントリーしていて、一般投票は10月27日まで。発表には物件の所在地や賃料は書かれていない。

相互住宅は10月9日、東京都世田谷区松原で賃貸マンション「（仮称）明大前プロジェクト」の新築工事に着手したと発表した。京王線・京王井の頭線「明大前」駅徒歩5分で、鉄筋コンクリート造・9階建・27戸。設計・施工は大東建託、竣工は2027年12月の予定。分譲マンションではなく、賃貸マンションの計画。

住戸は1K（約25㎡）と2LDK（約40㎡）の2種類で、発表ではシングル・カップル・ファミリーと幅広い層を想定している。一部の住戸にロフトや下に収納のある小上がりを設け、洗面の機能を持たせたキッチンや、取り外せる布製の浴槽を備えたシャワーブース（LIXIL「bathtope」）を使って水回りを小さくまとめ、その分、居室を広く取る。同社はこれを、限られた広さを上手に使う「スぺパ（スペースパフォーマンス）」を追求した初めての物件としている。

発表によると、明大前駅からは急行で「渋谷」駅へ7分、特急で「新宿」駅へ7分。周辺にはスーパーや飲食店などの生活に便利な施設がそろうとしている。なお、発表の内容は計画段階のもので、今後変わる可能性があるとしている。

フージャースコーポレーション、タカラレーベン、エスコンの3社は10月9日、仙台市泉区市名坂で「レーベン泉中央 THE GLOW GATE（West）」の販売を始めた。開発の総敷地は16,000㎡超で、West（192戸）とEast（249戸）の2棟・全441戸の計画。今回のWestはその第一弾で、鉄筋コンクリート造・地上15階建・総戸数192戸（ほかに管理事務室・パーティールーム・ゲストルーム各1戸）。発表では、2000年以降に発売された泉区の新築分譲マンションの中で、戸数と総敷地面積が最大としている（不動産経済研究所調べ、2026年4月時点）。

交通は、仙台市地下鉄南北線「泉中央」駅徒歩16分、「八乙女」駅（北1出入口）徒歩10分。Westの間取りは2LDK〜4LDK、専有面積は57.42〜152.17㎡で全34タイプ。ルーフバルコニー付きや専用庭付きの住戸もある。敷地内に全192戸分の平置き駐車場（月額500〜4,000円）を用意した。R.E.portによると、第1期の販売は70戸で、価格は4,378万〜1億6,948万円、最多価格帯は5,700万円台（9戸）。第2期は11月下旬に始める予定で、価格は3,400万円台〜1億4,800万円台（予定）。

発表では、周辺の施設として市名坂小学校（徒歩8分）、七北田公園（徒歩10分）、カインズ仙台泉店・アイスリンク仙台（各徒歩12分）、仙台徳洲会病院・ユアテックスタジアム仙台（各徒歩13分）を挙げている。ZEH-M Orientedと低炭素建築物の認証を取得済み。竣工は2028年5月下旬、引き渡しは同年6月下旬の予定（R.E.port）。

東京製鐵・岡田商事・東武鉄道・旭化成ホームズ・JR東日本伊藤忠不動産開発・三井不動産レジデンシャル・住友不動産でつくる千住大川端地区まちづくり協議会は2026年10月9日、東京都足立区千住関屋町で進めている大規模複合開発の名前を「AQUA GATE 千住大川端」に決めたと発表した。場所は東武スカイツリーライン「牛田」駅・京成本線「京成関屋」駅の近くで、「北千住」駅から南東に約500mの隅田川沿い。区域は約5.2ha・全5地区で、住宅約2,100戸とサービス付き高齢者向け住宅、商業施設、子育て支援の施設などをまとめて整える。第1期は2030年ごろ、第2期は2034年ごろに順に完成する予定。

敷地の東側は東京製鐵の千住工場が閉じたあと、遊園地やスポーツ施設として暫定的に使われてきた場所で、西側は岡田商事の工場として使われてきた。発表資料の計画概要によると、地区ごとの計画は、B-1地区が地上35階・約470戸（事業予定者は未定）、B-2地区がサ高住・グループホーム・保育所などの地上10階・約90戸（岡田商事）、B-3地区がスーパーマーケットを中心とした商業施設と地上38階・約690戸の住宅（住友不動産）、C-1地区が地上29階・約270戸（旭化成ホームズ・東武鉄道・JR東日本伊藤忠不動産開発）、C-2地区が地上34階・586戸（三井不動産レジデンシャル）。地区内の住宅は長期優良住宅として整え、東京都のスーパー堤防の整備とあわせて広場やオープンスペースもつくる。

C-2地区の「パークタワー千住大川端」は、京成関屋駅徒歩3分・牛田駅徒歩4分・北千住駅徒歩14分。敷地は10,943.63㎡、間取りは1LDK〜4LDK（46.70〜108.97㎡）。建物の西側には、スポーツコートやキャンプフィールドなど5つのゾーンからなる約5,500㎡の屋外の広場を設け、建物内にはコミュニティカフェと認可保育所を置く。竣工は2030年1月下旬、入居は同年4月下旬の予定。R.E.portによると販売開始は2027年7月上旬の予定で、販売戸数・価格は未定。なお、物件概要の用途地域は「工業地域・防火地域」となっている。

フージャースホールディングスは10月8日、子会社のフージャースコーポレーションが、さいたま市見沼区東新井で所有権型のシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ大宮東ガーデン」の分譲を始め、10月24日（土）にさいたま市大宮区宮町1丁目にマンションギャラリーを開くと発表した。「デュオセーヌ」シリーズの21棟目で、鉄筋コンクリート造地上5階建・住宅180戸（ほかに管理運営室、介護事務所など）。間取りは1LDK・2LDK、専有面積は49.14〜74.55㎡。敷地は8,456.83㎡、施工は長谷工コーポレーション、入居は2028年3月末の予定。発表には価格は書かれていない。

JR「大宮」駅との行き来は、入居者専用の無料シャトルバス（運行スケジュールは未定）で結ぶ計画で、物件サイトでは路線バスとあわせて案内されている。隣の敷地には2027年夏にスーパー「生鮮市場TOP！」が開業する予定（物件サイトでは徒歩3分・約220m）。共用部にはレストラン、人工温泉の大浴場、シミュレーションゴルフ、ラウンジを設け、24時間有人管理とする。

資料請求は、さいたま市内だけでなく近隣の都県からも800件ほど寄せられているという。所有権型なので、ふつうの分譲マンションと同じように住戸を買って持つ形になる。物件サイトの注記によると、毎月の管理費・修繕積立金などのほかに、食事のサービスでは住戸一律の厨房維持費と、食べた分の代金がかかる。デュオセーヌシリーズは、これまでに首都圏を中心に21棟・約3,500戸を供給している。

シーラホールディングスは10月8日、子会社のシーラが東京都足立区千住東二丁目で開発した投資用のデザイナーズマンション「SYFORME KITA-SENJU（シーフォルム北千住）」が2026年9月30日に竣工したと発表した。RC造地上8階建・全33戸（管理事務室1戸を含む、販売戸数32戸）。9月4日に販売を始めており、10月上旬から入居が始まる予定。

JR常磐線快速・東京メトロ千代田線・日比谷線・東武スカイツリーライン・つくばエクスプレスの5路線が乗り入れる「北千住」駅の東口から徒歩7分で、東武「牛田」駅・京成「京成関屋」駅へも徒歩6分。住戸は1DK（A・B・D・Eタイプ）と2K（Cタイプ）で、専有面積は25.71㎡（26戸）と27.09㎡（6戸）。単身者向けで、すべてのタイプが二人暮らしにも対応するという。最上階の一部の住戸には人工芝を敷いたルーフバルコニー（7.07㎡）がある。駐車場は平置き2台、駐輪場30台のほか、敷地内にシェアモビリティ「LUUP」の置き場を設けた。

発表は、北千住駅の周りで駅前地区の市街地再開発など複数の再開発が進んでいること、東口近くの公示地価が2017年からの9年間で約58％上がったこと、「SUUMO住みたい街ランキング2026 首都圏版」の「穴場だと思う街（駅）」で北千住が9年連続1位であることを挙げ、単身世帯の賃貸の需要が厚いエリアだとしている。自分で住むための分譲ではなく、買った人が貸し出すことを想定した投資用の物件である点には注意したい。北千住では隅田川沿いの千住大川端地区で、総戸数約2,100戸の大規模開発も始まっている。

国土交通省は10月8日、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の初会合を開いた。住宅の品質や性能を保つ手入れ（維持保全）を促す市場の仕組みと、中古住宅（既存住宅）の買い手が安心して取引できる環境づくりを話し合う場。座長は東京都市大学大学院の齊藤広子特任教授で、住宅生産団体連合会・不動産協会・住宅金融支援機構がオブザーバーとして加わる。R.E.portによると、冒頭のあいさつで同省の審議官は、3月に閣議決定した「住生活基本計画」で「循環型市場の形成」を重要な施策に掲げていることにふれた。

会合で示された資料「背景・課題と検討の方向性（案）」は、新築の着工戸数が減り、住宅価格が上がる中で、一定の質がある住宅を長く受け継いでいける環境が大事になっているとした。そのうえで、①手入れの状況が住宅市場で評価される仕組み（住宅ローンやリバースモーゲージ、瑕疵保険での活用、既存住宅の調査（インスペクション）の普及など）、②定期点検や補修をしているかを評価する仕組み、③その記録を保存して使う仕組み、の3つを検討の柱に挙げている。

今後の予定（案）では、第2回が12月7日、第3回が2027年3月10日で、第3回でとりまとめ案を示す。並行して「維持保全・既存評価」「履歴情報」「瑕疵担保履行制度・消費者保護」の3つのワーキンググループで具体的に検討する。資料では、目指す姿として、中古住宅の流通が活発になることや、売るときの選択肢が広がることなどを挙げている。会議は非公開で、資料は国交省のページで公開されている（議事要旨は後日公開）。

フージャースコーポレーションは10月7日、東京都品川区東品川の賃貸マンション「デュオフラッツ東品川 -OTO-」を報道陣に公開した（R.E.port）。同社グループで初めての防音マンションで、6月に立ち上げた防音賃貸の「OTOシリーズ」の第1弾。京急本線「青物横丁」駅徒歩4分、りんかい線「品川シーサイド」駅徒歩6分で、RC造・地上9階建・全28戸。2026年9月末に完成した。間取りは1DK〜2LDK、広さは25.21〜50.41㎡で、駐車場はない。

特定の防音室をつくるのではなく、LDK（またはDK）とそれに隣り合う部屋、寝室をそれぞれ防音にして、玄関・廊下・水回り以外の専有部分をすべて防音にした。楽器の演奏や映画鑑賞が趣味の人、動画配信や在宅ワークをする人など、主に単身者を想定し、35歳以下の若手社員が中心になって企画した。室内で出せる音は85dBまでで、打楽器など楽器の種類によっては使えない、または演奏できる時間が限られる。建物は入居者が埋まったあと、投資家に売却する予定。

R.E.portによると、7月から事前の案内を始め、これまでに30組が内覧し、5件の申し込みがあった。家賃は16万1,000〜33万9,000円で、新築・防音による上乗せは約15%。申し込みのうち、防音が決め手になったのは2件だった。同社の発表では、テレワークや動画配信の広がりで、音の悩みを抱える人は少なくないとして、防音を「特別な人のための住まい」から誰もが選べる住まいにしたいとしている。

東京カンテイは10月8日、2026年9月の「新築木造一戸建て住宅」の平均価格を発表した。対象は、土地の広さが100〜300㎡、最寄り駅から徒歩30分以内またはバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

首都圏の平均は5,123万円で前月より1.8%下落し、2か月続けて下がった。都県別では、東京都が6,738万円（2.9%下落）で5か月ぶりの下落。東京カンテイは「東京23区の下落により、比較的大きな下落率となった」としている。神奈川県は5,527万円（1.6%下落）で3か月ぶりの下落となり、東京都と神奈川県は、前月まで続いていた最高価格の更新が止まった形。千葉県は4,161万円（0.8%下落）、埼玉県は4,116万円（1.1%下落）。

それでも1年前と比べると、首都圏は8.3%、東京都は17.4%、神奈川県は6.8%、千葉県は3.9%、埼玉県は3.5%高い。9月の東京都の対象戸数は663戸（首都圏全体は2,714戸）。同じ日に出た「新築小規模一戸建て」の集計では、首都圏は6,147万円（3.1%下落）で、東京都は上昇した。月ごとの平均は、その月に売り出された物件の場所や広さで動くので、1か月の下落だけで流れが変わったとは言い切れない。

アットホームは10月8日、「アットホーム 購入・街ランキング 神奈川県編」を発表した。不動産情報サイト「アットホーム」に載っている売買の住まい（売買居住用物件）で、物件ページが多く見られた（PV数の多い）市区町村の順位。調査期間は2026年6月1日〜8月31日で、前年は2025年の同じ時期。実際に売れた数ではなく、「見られた数」のランキングである点に注意したい。

総合の上位10は、1位 横須賀市（前年1位）、2位 藤沢市（同2位）、3位 横浜市港北区（同3位）、4位 横浜市青葉区（同10位）、5位 横浜市鶴見区（同5位）、6位 横浜市中区（同13位）、7位 相模原市南区（同4位）、8位 横浜市戸塚区（同7位）、9位 横浜市神奈川区（同6位）、10位 平塚市（同9位）。横須賀市について、アットホームは東京湾と相模湾に面した自然環境と国際色のある街並み、JR横須賀線・京急線で横浜・品川方面へ出やすいことを紹介している。

広さ別では、シングル向き（ワンルーム〜1DK）は1位 横浜市中区、2位 横浜市西区、3位 横浜市南区。カップル向き（1LDK〜2DK）は1位 横浜市中区、2位 横須賀市、3位 藤沢市。ファミリー向き（2LDK以上）は1位 横須賀市、2位 藤沢市、3位 横浜市港北区、4位 横浜市青葉区、5位 相模原市南区。アットホームは「シングルは利便性、ファミリーは自然環境が重視される」と、広さによって求める住環境に違いが見られたとまとめている。

住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社でつくる新築マンションのポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2026年10月8日、「マンショントレンド調査 第38回 住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。答えたのは7社の新築マンション購入を考えているネット会員で、首都圏2,268人・関西圏489人。調査は2026年8月10日〜24日。大手7社の新築を検討している人の答えなので、そうした人たちの好みが表れた結果として読みたい。

首都圏の1位は「恵比寿」（307ポイント）で3年連続。2位「目黒」（241ポイント、前回4位）、3位「品川」（238ポイント、前回2位）、4位「吉祥寺」（233ポイント、前回6位）、5位「横浜」（221ポイント、前回5位）、6位「中目黒」、7位「高輪ゲートウェイ」（前回13位）、8位「自由が丘」（前回3位）、9位「代々木上原」（前回12位）、10位「広尾」（前回17位）。前回21位以下からは「四ツ谷」が12位、「大井町」が16位、「池袋」が18位、「学芸大学」が20位に入った。選んだ理由は、恵比寿が「おしゃれ」（40.7%）、品川が「交通の便がよい」（67.5%）、吉祥寺が「商業施設が充実」（69.0%）・「公園が多い」（47.6%）など、街ごとに違いが出ている。

今回は「GX志向型住宅（GX-ZEHなど）」についても聞いた。名前を見聞きしたことがある人をふくめた認知率は66.2%で、「内容までよく知っていた」は13.9%。住まい選びで重視する（「重視する」＋「やや重視する」）と答えた人は49.0%。魅力に感じる点は「夏の暑さ・冬の寒さがやわらぐ（住み心地が良い）」が46.8%、「光熱費が安くなる」が45.1%で上位だった。なお、同じ10月8日に発表された長谷工アーベストの調査では「横浜」が1位で、誰に・どう聞くかでランキングは変わる。

東京カンテイは2026年10月8日、9月の主要都市圏・主要都市別の中古木造一戸建て住宅の平均価格を発表した。対象は敷地面積100〜300㎡、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。価格は市場に出た物件の売り希望価格で、実際に売買が成立した価格ではない。首都圏の平均は4,477万円で、前月比4.3%上昇（前年同月比11.4%上昇）。東京都は8,067万円で前月比17.1%上昇と4か月ぶりに上がり、2014年4月の集計開始以来初めて8,000万円台に乗った。

東京都の内訳は、東京23区が1億4,878万円（前月比12.8%上昇、前年同月比17.8%上昇）、都下が4,897万円（前月比7.9%上昇、前年同月比19.8%上昇）。東京カンテイは、23区の平均建物面積が比較的大きく広がった（8月117.8㎡→9月128.1㎡）と説明している。ほかの県は、神奈川県が4,439万円（前月比5.7%下落、4か月ぶりの下落）、千葉県が3,076万円（6.1%上昇、3か月ぶりの3,000万円台）、埼玉県が2,958万円（0.7%下落）。

主要都市では、横浜市が5,495万円（2.5%上昇、5か月連続の上昇）、川崎市が5,924万円（11.0%下落）、さいたま市が4,598万円（4.1%上昇）、千葉市が2,945万円（2.6%下落）。月ごとの平均は、その月に売りに出た物件の広さや築年数で大きく動く。数字は「この地域でいま売りに出ている家の値段の目安」として見て、個々の物件は周りの売り出し事例と並べて確かめたい。

大和地所レジデンスとブリスは、共同事業の分譲マンション「ブリシア浅草Ⅶ MASTER COURT」（東京都台東区橋場2丁目、総戸数99戸・ほかに管理室1戸）のマンションギャラリーを10月10日に開く（R.E.port、10月8日）。公式サイトは「10/10（土）より事前案内会開催」と案内している。交通は東武スカイツリーライン・伊勢崎線「浅草」駅徒歩23分、東京メトロ日比谷線「南千住」駅徒歩16分。

敷地は1,472.68㎡（実測）、RC地上14階建、延床面積6,843.79㎡、用途地域は近隣商業地域。住戸棟を幅員約15mの南側道路に沿って並べ、全邸を南向きにした。間取りは1LDK〜4LDK、専有面積は33.28〜75.40㎡（今後売り出す全住戸の範囲）。最上階の住戸には屋上を専用で使える「オーナーズスカイテラス」（20.58〜35.92㎡）を設け、1階には「オーナーズリビングテラス」（13.36〜24.04㎡）と専用駐車場を組み合わせた住戸を設け、専用駐車場は101〜104号室に各1台。ZEH-M Oriented と低炭素建築物の認定を取得している。

現在は予告広告の段階で、販売予定時期は2026年11月。価格・販売戸数・管理費・修繕積立金はいずれも未定。完成は2028年11月、引き渡しは2028年12月の予定。設計・監理はクレオ一級建築士事務所、施工は志多組、管理は大和地所コミュニティライフ。敷地内の駐輪場は198台、駐車場は19台。

長谷工アーベストは2026年10月8日、首都圏に住むモニターへのWEBアンケート（7月11日配信・7月26日締め切り、有効回答2,766件）の結果を公表した。順位は「住みたい街」の1位に挙げた回答数で決める。首都圏総合は1位「横浜」（55件、前年2位）、2位「吉祥寺」（53件、前年1位）、3位「大宮」（50件、前年3位）、4位「立川」（32件）、5位は「浦和」と「新宿」（各27件）。2024年・2025年とも30位圏外だった「大井町」が14位（19件）に入り、3路線が使える便利さや、2026年3月に開業した「OIMACHI TRACKS」など駅周辺の再開発が理由に挙がった。

住宅を買うときに重視する街の条件は、「都心アクセス」62%、「通勤アクセス」43%、「スーパー・ドラッグストアの充実」41%が上位。同社は、「駅周辺に買い物施設が揃っている」「物価が安い」など日々の生活費にかかわる条件の優先度が上がったとしている。共働き世帯では、都心の住宅価格の上昇を背景に「通勤時間40分前後まで」を現実的な範囲と捉える傾向があるという。

新たに公表した「次に選ばれる街（駅）」は、「今後、注目の街」の回答を1位3点・2位2点・3位1点で集計し、エリアごとに並べたもの。23区は1位「北千住」（81ポイント）・2位「大井町」（75）、東京市部は1位「吉祥寺」（69）・2位「立川」（66）、埼玉は1位「大宮」（168）・2位「所沢」（60）。住みたい街では30位圏外の「北綾瀬」「綾瀬」「八王子」「橋本」「ゆめが丘」「上尾」「浦和美園」なども入り、同社は商業施設の開業や再開発、子育て環境・支援サービスの充実、住宅価格のバランスを共通点に挙げている。

大分県を地盤とするベツダイは10月7日、大分市明野西2丁目で新築分譲マンション「グリーンヒル明野西Ⅱレジデンス」の販売を始めたと発表した。RC造・地上5階建・全32戸で、間取りは2LDK・3LDK・4LDK、専有面積は64.26〜89.76㎡。敷地面積は1,945.96㎡で、2027年6月上旬の竣工、8月上旬の引き渡しを予定している。交通はJR日豊本線「高城」駅から車で7分（約2,490m）。

同社の「GREEN LABEL」プロジェクトの第2弾で、幹線道路から奥に入った明野の高台に建つ。隣の「明野若草公園」の景色とつながるように、敷地内に植栽やベンチを置いた「プロムナードガーデン」を設ける。車での移動が多い地域のため、駐車場は52台（機械式36台、平面式16台。平面のうち10台はEV充電対応、1台は来客用）を用意し、発表では戸数に対して約160%としている。

住戸は、北欧スタイル・ナチュラルモダン・ヴィンテージ・フレンチモダン・ホテルライクの5つのスタイルから選べる家具付きで、住宅のプロが家具や内装をまとめてコーディネートする。エアコンなどをスマートフォンから操作できるIoTの仕組みも入れる。

小田急不動産は2026年10月7日、東京都世田谷区宮坂3丁目の新築分譲マンション「リーフィアレジデンス経堂」の第1期販売を10月3日に始めたと発表した。鉄筋コンクリート造の地下1階・地上10階建で、総戸数は120戸（住戸119戸・店舗1戸）。第1期は25戸で、登録期間は10月3日〜11日。価格は1億1,948万〜2億4,748万円、最多価格帯は1億6,000万円台（7戸）、間取りは2LDK・3LDK、専有面積は53.87〜76.38㎡。設計・施工はフジタで、竣工は2028年5月中旬、引き渡しは同年7月下旬の予定。

小田急小田原線「経堂」駅から徒歩6分で、発表では「新宿」駅まで14分としている。約43,000㎡の複合商業施設エリア「経堂テラスガーデン」（2011年完成）の中にあり、外観は、小田急線の旧電車基地跡地という土地の記憶から着想したレンガタイルを基調にする。発表によると、「経堂」駅が最寄りで総戸数100戸を超える分譲マンションは2006年以来20年ぶり（MRC調べ）。2026年4月の公式サイト公開以降、物件へのエントリーは9月30日時点で3,100件を超えたという。

敷地は2,788.80㎡。敷地内に遊歩道と四季の植栽を整え、歩行者と車の動線を分ける。2つのエントランスから入れるラウンジや、ふだんからアート作品を楽しめる「ローカギャラリー」を設け、ハイルーフ対応の機械式駐車場35台と駐輪場154台は建物の中に収める。各居住階には防災備蓄機能付きの戸別宅配ロッカーを置く。

平和不動産は2026年10月7日、墨田区向島5丁目の賃貸マンション「HF押上レジデンスⅡ」が9月30日に竣工したと発表した。鉄筋コンクリート造の地上7階建・19戸（共同住宅・集会室）で、間取りは全戸2LDK、専有面積は49.85〜59.83㎡。敷地は302.26㎡、延床面積は1,307.32㎡、設計・施工は生和コーポレーション。同社の賃貸マンション「HFレジデンス」シリーズの10棟目になる。

都営浅草線・東京メトロ半蔵門線・京成押上線「押上」駅から徒歩12分、東武スカイツリーライン「曳舟」駅から徒歩11分。発表では「浅草」駅まで約3分、「大手町」駅まで約17分とし、東京ソラマチの店舗も使えるとしている。全戸を50㎡前後の広めの2LDKとし、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」のセーフティモデルの認定を受けた。

都の事業者向け説明会資料（令和8年5月）によると、この制度は、転落防止など子どもの安全が確保され、快適に子育てできる間取りや設備、住む人どうしの交流づくりなどの工夫をした住宅を都が認定するもの。認定は、安全性に特化した「セーフティ」、事業者が設備を選べる「セレクト」、交流づくりなど暮らし方の面も重視する「アドバンスト」の3段階。取組の例として、エアコンの室外機が足がかりにならないよう手すりとの距離を取る、浴室の鍵を子どもが届かない高い位置に付ける、などを挙げている。新築の賃貸住宅への補助の上限は1戸あたりセーフティ50万円・セレクト100万円・アドバンスト200万円で、令和7年度からは戸建て住宅も対象になった。

東京カンテイは市況レポートに、2026年10月6日号の「駅別中古マンション価格」（住宅新報社掲載・データ提供 東京カンテイ）として、JR埼京線（池袋〜大宮）の駅ごとの価格を載せた。対象は東京カンテイのデータベースに登録された首都圏の中古マンション（ファミリー）で、価格は市場に出た物件の売り希望価格（実際に売買が成立した価格ではない）。2026年6月〜8月の3か月間を集計し、駅ごとの平均坪単価（1坪＝約3.3㎡あたりの価格）を出している。

埼京線全体の平均坪単価は317万円で、1年前より69万円・27.6%上昇。事例数は3,385件（前年より11件減）、平均築年数は28.1年（1年前28.4年）、平均専有面積は61.19㎡（同61.95㎡）。いちばん高いのは池袋の536万円で、20%超の上昇が続いて坪500万円台を超えた。池袋は事例数も路線で最多の792件で、築年数の浅い物件が増えている。

板橋と十条は上昇幅が広がり、それぞれ24%台、51%台の上昇。十条は築年数の浅い事例が増えて、平均築年数が12.9年まで若返り、平均専有面積は66.71㎡に広がった。赤羽〜戸田公園も上昇が続き、北赤羽は坪300万円台、戸田公園は坪200万円台に乗った。一方、事例の築年数が古くなった北戸田と中浦和は下落に転じた。大宮の近くでは、北与野が二桁の上昇で坪256万円、大宮も二桁の上昇が続いて坪264万円。平均は、その時期に売りに出た物件の新しさや広さで大きく動くので、個々の物件は周りの売り出し事例と並べて確かめたい。

東京都は2026年10月6日、「令和8年8月の新設住宅着工」を公表した。都内の8月の新設住宅着工戸数は9,754戸で、前年同月比14.2%増、5か月連続の増加。利用関係別では、持家が1,177戸（11.6%増）、賃貸用の貸家が5,879戸（26.1%増）で、ともに5か月連続で増えた。分譲住宅は2,662戸（2.4%減）で2か月連続の減少。その内訳は、マンションが1,111戸（16.8%減、2か月連続の減少）、一戸建てが1,522戸（12.6%増、5か月連続の増加）だった。

地域別（持家・貸家・分譲などを合わせた住宅全体）では、都心3区（千代田・中央・港）が254戸（130.9%増、4か月連続の増加）、都心10区が2,106戸（27.3%増）、区部全体が7,729戸（15.1%増）、市部が2,002戸（11.0%増）で、都心10区・区部全体・市部はいずれも5か月連続の増加となった。

都の資料「新設分譲住宅着工戸数の推移」で直近12か月（2025年9月〜2026年8月）を合計すると、分譲マンションは19,078戸（表の増減率は23.0%減）、分譲の一戸建ては17,547戸（同9.3%増）。月ごとに見ると、2026年4月は1,349戸（前年同月比107.2%増）、5月は1,699戸（同54.7%増）と前年を大きく上回った月もあり、振れ幅は大きい。着工はこれから建つ住まいの数で、その月に売り出される戸数とは一致しない。

アットホームは2026年10月5日、「アットホーム 購入・街ランキング 東京都下編」を発表した。同社の不動産情報サイトに載っている売買の居住用物件のうち、物件の詳細ページがよく見られた（PV数が多い）市区町村の順位で、集計期間は2026年6月1日〜8月31日。総合では1位「八王子市」、2位「町田市」、3位「府中市」、4位「調布市」で、上位4つは前年と同じ並びだった。5位以下は「三鷹市」（前年7位）、「西東京市」（同6位）、「立川市」（同5位）、「日野市」（同10位）、「小平市」（同9位）、「多摩市」（同11位）と続く。

広さ別に見ると、シングル向き（ワンルーム〜1DK）は1位八王子市、2位武蔵野市（前年3位）、3位立川市（同2位）。カップル向き（1LDK〜2DK）は1位調布市（同4位）、2位立川市（同8位）、3位武蔵野市（同2位）で、前年1位の府中市は4位だった。ファミリー向き（2LDK以上）は1位八王子市、2位町田市、3位府中市、4位西東京市（同8位）、5位日野市（同9位）。

このランキングは「どれだけ見られたか」の順位で、売れた数や価格の順位ではない。発表では八王子市を、人口約56万人の多摩地域有数の中核市で、高尾山などの自然とJR中央線・京王線などの交通網、中央自動車道八王子ICが使える街と紹介している。カップル向き1位の調布市については、調布駅から新宿駅へ京王線の特急で約20分としている。

令和8年度「都市景観大賞」の受賞地区・受賞活動が2026年10月5日に発表された。「都市空間部門」の大賞（国土交通大臣賞）は「長野県立美術館・長野市城山公園周辺地区」（約3.9ha）。「都市景観の日」実行委員会会長賞は「御堂筋（なんば駅前〜長堀通）地区」（大阪市）、公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター（udc）理事長賞は「川崎市役所広場地区」（約0.76ha）、奨励賞は「双葉駅西住宅地区」（福島県双葉町）と伊豆市の土肥地区。審査委員長の総評によると、今年度の都市空間部門の応募は5件だった。

長野県立美術館は国宝・善光寺の東隣、城山公園の中に建ち、2020年にリニューアルオープンした。敷地の境界をつくらず公園の延長として計画し、歩道橋の撤去を含む交差点の改良で、善光寺の東参道と美術館のあいだを遮るものがなくなった。展示室以外の共用部は無料で開放され、屋上広場からは善光寺本堂と信濃の山並みが見える。川崎市役所広場地区は、二つの庁舎のあいだの道路を歩行者専用にし、第2庁舎の跡地を「市役所広場」、旧本庁舎を復元した棟の前を「復元棟前広場」として一体に整えた。

奨励賞の双葉駅西住宅地区は、JR常磐線双葉駅の西口を中心にした約6.1haに、災害公営住宅30戸と再生賃貸住宅56戸が並ぶ住宅地。2022年8月の一部避難指示解除にあわせて整備された。駅前を車のロータリーではなく芝生の広場にし、広場に面した各街区に広い「軒先パティオ」、路地に面した住戸には土間を設けている。集会所は毎週木曜日に開放日があり、軒下や駅前広場で朝のラジオ体操や夏祭りが行われている。「景観まちづくり活動・学習部門」では、東京都立川市の「アートと歩む景観まちづくり」も「都市景観の日」実行委員会会長賞に選ばれた。

コスモスイニシアは2026年10月5日、「中古マンション購入検討者・購入者の価値観と購入行動に関する調査」の結果を発表した。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住む20〜69歳のうち、直近2年以内に中古マンションの購入を検討している500人と、実際に購入した500人の計1,000人にインターネットで聞いた。調査は2026年8月31日〜9月4日。購入者の53.2%が「リフォーム・リノベーション済み物件」を選んでおり、検討・購入で最も重視したことは「物件価格」18.2%、「交通利便性」13.0%、「資産性」10.5%、「生活利便性」10.4%の順だった。

世帯年収別に見ると、1,000万円未満までは「物件価格」、1,000万〜1,500万円未満では「交通利便性」が最多。3,000万円以上では「資産性」に次いで「管理状態・共用部の状態」（15.4%）が続いた。金利上昇や価格の高騰を受けて考え方が変わったかを聞くと、全体では「以前より慎重・保守的になった」が40.6%、「以前より積極的・早めに動くようになった」が28.5%、「特に変化はない」が30.8%。ただし世帯年収2,000万円以上では「積極的・早めに動く」が最多に逆転した。

検討や購入で見直したことは「特にしていない」26.8%が最多で、「情報収集の範囲を広げた」23.5%、「予算を見直した」21.2%、「広さ・間取り条件を見直した」20.5%、「郊外・別沿線など希望エリアを見直した」20.4%が続く。不安に感じたことの1位は「物件の管理・修繕状態」36.9%。購入後の後悔は「特に後悔はない」33.0%が最多で、次いで「広さ・間取り」14.4%、「交通利便性」12.6%、「生活利便性」11.8%、「管理状態・共用部の状態」11.6%。管理状態は、購入前に最も重視した項目としては8位だったが、後悔した点では4位に上がった。

FJネクストホールディングスは2026年10月5日、100%子会社のFJネクストが横浜市港北区綱島東3丁目で分譲するマンション「ガーラ・グランディ綱島」の販売（申込受付）を10月15日から始めると発表した。鉄筋コンクリート造の地上5階建で、総戸数は76戸。間取りは1K・1DK、専有面積は20.00〜25.48㎡と、ひとり暮らし向けのコンパクトな住戸で構成する。完成は2027年1月下旬の予定で、価格は発表に書かれていない。

東急新横浜線「新綱島」駅まで徒歩10分、東急東横線「綱島」駅まで徒歩12分の2駅2路線が使える。発表によると、相互直通運転で東急目黒線や東京メトロ副都心線・南北線、都営三田線などにもつながる。周辺には新綱島駅直結の「新綱島スクエア」や「SHINSUI」「エトモ綱島」などの商業施設に加え、地元の綱島商店街、綱島公園、鶴見川もある。

カード1枚でオートロック・エレベーター・玄関の3か所を開ける仕組みを入れ、全戸に浴室乾燥機を付けた。浴室・洗面所・トイレはすべて独立したつくりで、住戸内で最大1Gbpsのインターネットも使える。発表のキーワードには「新築分譲マンション」と並んで「不動産投資」も挙げられている。

日鉄興和不動産が代表を務める「東品川海上公園＜Harbor of Harmony＞共同企業体」は2026年10月5日、品川区の東品川海上公園で整備を進めてきた施設が10月4日に開業したと発表した。品川区が、民間の事業者に公園の施設をつくって運営してもらう「Park-PFI（公募設置管理制度）」を使って進めた事業で、品川区立公園では初めてのPark-PFI事業となる。共同企業体は2025年12月に品川区と実施協定を結んでいた。

公園の景観に合わせた木造平屋建ての飲食施設には、静岡市発のクラフトビールメーカー「West Coast Brewing」が、ペットと一緒に入れる直営のビアレストランを出した。運河を望む段々の客席や、地域の人が使えるスペース、水辺のアクティビティの受付・更衣・シャワーもそろえる。品川区立公園で初めてのドッグランは、全犬種フリーエリアと小型犬専用エリアの2区画。ウェブで申し込む月額制で、料金は品川区在住者が550円、その他が1,100円（いずれも税込・1匹あたり）、営業時間は9時〜21時。

目黒川とアイル橋を間近に望むポケットパークには、暑さをしのぐクールスポットや、公園の利用者と一緒に育てる「ウェルカム花壇」を設けた。災害時に役立つ自動販売機や、太陽光で動くスマートゴミ箱も置いている。10月18日には国内の3人制バスケットボールリーグ「PLCO3XS」の公式戦を公園で開く予定（雨の場合は別の場所）。最寄りは東京モノレール「天王洲アイル」駅徒歩8分、りんかい線「天王洲アイル」駅徒歩7分、京急線「新馬場」駅徒歩10分。

住宅金融支援機構は2026年10月2日、マンションの管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の追加募集を行うと発表した。この債券は、管理組合が将来の大規模な修繕に向けて積み立てているお金を、安全に運用するための仕組み。2000年度に制度が始まって以来、追加募集は今回がはじめてとなる。R.E.portが同日に報じた。

9月末時点の応募は4,989組合で前年同期の180.3%、応募口数は29万3,199口で204.1%と、ほぼ倍のペースで申し込みが集まった。追加分を合わせた募集口数は58万2,089口（1口50万円）、総額は2,910億4,450万円にのぼる。

満期は10年で、税引前の年平均利率は通常の債券が年2.000%、認定すまい・る債が年2.100%、ステップアップすまい・る債が年2.050%。追加募集の期間は2026年11月2日〜2027年1月15日で先着順、発行は2027年2月22日の予定だ。日本銀行は9月に政策金利を引き上げており、住宅ローンの金利が上がる一方で、管理組合がお金を預ける側の利回りも上がってきている。

分譲マンション「レ・ジェイド」シリーズを手がけるエスコンは2026年10月2日、大阪市淀川区西宮原2丁目で新しい事業用地を取得したと発表した。敷地面積は4,025.52㎡で、住宅の分譲事業に取り組むとしている。戸数や階数、完成時期などはまだ公表されていない。

場所は、Osaka Metro御堂筋線・JR東海道線・東海道新幹線の「新大阪」駅から徒歩9分。発表によると、周辺にはセントラルスクエア西宮原店などの大型スーパーや、ホームセンターなどの商業施設が集まっている。新幹線の駅に歩いて行けて、日々の買い物も近くで済む立地だ。

エスコンは9月29日にも、大阪府茨木市小川町で約1,723㎡の用地取得を発表したばかり。「（仮称）茨木市小川町プロジェクト」として、JR「茨木」・阪急「茨木市」・阪急/大阪モノレール「南茨木」の各駅が徒歩圏にあり、2023年11月に開いた文化・子育て複合施設「おにクル」や、全長約5kmの桜並木の遊歩道「元茨木川緑地」も身近にそろう。近畿圏では新築マンションの発売戸数が減っているなか、駅から歩ける便利な土地を押さえる動きが続いている。

JR東海不動産と三菱地所、三菱地所リアルエステートサービスは、大阪府高槻市の賃貸マンション「ミオーラ高槻」の入居者募集を2026年10月1日に始めた。もとはJR東海の社員用の社宅だった建物をリノベーション（大がかりな改修）して、一般の人が借りられる賃貸住宅に生まれ変わらせた。R.E.portが10月2日に報じた。

建物は鉄筋コンクリート造の地上7階建で、総戸数は123戸。間取りはワンルーム〜3LDK、専有面積は21.55〜75.76㎡と幅があり、ひとり暮らしからファミリーまで住める。阪急京都線「富田」駅から徒歩7分、JR東海道本線「摂津富田」駅から徒歩8分と、2つの路線が使える。

共用部には住人が集まれるラウンジや、災害時に炊き出しができる「かまどベンチ」を置いたミニパーク、ゲート付きの平面駐車場を用意し、防災にも配慮した配置にしたという。企業が持つ社宅や寮を、壊さずに一般向けの住まいとして生かす動きは、新築の価格が上がるなかで、住まいの選択肢を広げる取り組みとして注目されている。

NTT都市開発など民間13社でつくる一般社団法人「ひろしまセントラルパーク」は2026年10月2日、全13社がそろい、活動を本格的に始めると発表した。R.E.portが同日に報じた。この団体は2026年5月に設立され、広島市の中心にある「中央公園エリア」をもっと魅力的な場所にするための実務を担う。

中央公園エリアは、広さ約42.8haの総合公園。国の史跡「広島城跡」や広島県立総合体育館などが集まっている。参加するのは、サンフレッチェ広島、広島電鉄、広島バスセンター、中国新聞社、エディオン、大成建設など、地元の暮らしに身近な会社が多い。

今後は、公園内の施設どうしのイベントや広報を連携させ、歴史・文化・スポーツ・レクリエーションをつないで、訪れる人や近くに住む人にとって楽しく分かりやすい「公園体験」をつくるという。公園の中を歩いてめぐる人を増やし、広島の街の中心全体の魅力を高めることをめざす。将来は、国の制度にもとづく「都市再生推進法人」の指定も目指している。

住宅金融支援機構は2026年10月1日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」（買取型）の10月の金利を発表した。借入額が物件価格の9割以下で、借入期間が21年以上の場合、取り扱う金融機関で最も多い金利は年3.830%。前月より0.370%上がり、3カ月連続の上昇となった。R.E.portが同日に報じた。

借入期間が20年以下の場合も、最も多い金利は年3.510%で、前月から0.370%上がった。金利の幅は年3.830%〜5.840%（21年以上）、年3.510%〜5.520%（20年以下）。日本銀行は9月に政策金利を引き上げており、固定金利・変動金利ともに、住宅ローンの返済額が増える流れが続いている。

一方で、中古マンションの値段はまだ上がり続けている。日本不動産研究所が9月30日に公表した7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）は、首都圏全体で149.77（2000年1月＝100）となり、31カ月連続で前月を上回った。前年同月より8.99%高い。東京都・千葉県・埼玉県は上がった一方、神奈川県は4カ月ぶりに下がった。

ポラスグループの中央住宅は2026年9月29日、埼玉県春日部市の分譲マンション「ルピアコート春日部」のマンションギャラリーを開いた。R.E.portが10月1日に報じた。住まいは全141戸（地権者の住戸2戸を含む）で、建物は鉄筋コンクリート造の地上15階建て。敷地は約2,600㎡、完成は2029年1月上旬の予定だ。

東武スカイツリーラインなどが通る「春日部」駅から徒歩5分。旧日光街道沿いにあり、北側には古利根川と親水公園が隣り合う。間取りは2LDK〜3LDK+S（納戸）、専有面積は約62〜84㎡。先着順で販売中の3戸（約70〜72㎡）は4,818万〜5,668万円で、10月下旬に売り出す2期9戸は4,600万円台〜7,300万円台を予定している。

この土地には、もともと古い旧家が建っていた。その記憶を残すため、旧家で使われていた欄間（らんま）や組子（くみこ）を今のデザインに生かして、エントランスなどの共用部に取り入れる。また、かつて渋沢栄一がこの地の歴史を記した記念碑を、敷地の中に移して残す。食洗機や床暖房、パントリーなどは全戸に標準で付く。

国土交通省は2026年9月30日、「建築着工統計調査報告（令和8年8月分）」を公表した。8月の新設住宅着工は63,974戸で前年同月比6.1%増、5か月連続の増加。このうち分譲住宅は16,838戸（6.4%増）で、内訳はマンションが6,475戸（5.3%増、4か月連続の増加）、一戸建てが10,182戸（7.5%増）だった。季節の動きをならした年率換算値は75.3万戸で、前月より2.7%減っている。

分譲マンションを地域別に見ると、三大都市圏の合計は5,609戸（11.0%増）。首都圏は2,811戸（0.8%減）で、都県別では東京都1,111戸（16.8%減）、神奈川県1,253戸（60.0%増）、埼玉県247戸（42.8%減）、千葉県200戸（29.1%減）。近畿圏は2,499戸（61.9%増）で、うち大阪府が1,758戸（73.9%増）。中部圏は299戸（55.9%減）だった。

期間をまとめて見ると、2026年4〜8月の分譲マンション着工は全国で32,839戸（前年同期比7.5%増）、1〜8月では54,112戸（同8.0%減）。前年度（2025年度）は82,881戸で21.2%減と大きく落ち込んでいた。国交省の参考資料では、8月の分譲マンションの1戸あたり工事費予定額は2,823万円で、前年8月の2,302万円を上回る。着工はこれから建つ住まいの数で、その月に売り出される戸数とは一致しない。

フージャースグループは、熊本市中央区で分譲マンション「レクシア水前寺公園」の計画を進めている。R.E.portが2026年9月29日に報じた。2026年9月19日にマンションギャラリーを開き、販売は10月下旬に始める予定。売主はホームステージとフージャースコーポレーションで、価格と第1期の販売戸数はまだ決まっていない。

建物は鉄筋コンクリート造の地上13階建てで、住まいは45戸。敷地は約736㎡。間取りは1LDK〜4LDK、専有面積は43.74〜88.53㎡で、一人暮らしから家族まで選べる。住戸は全戸が東南向き。竣工は2027年10月下旬、引き渡しは11月下旬の予定だ。

立地は、熊本市電「水前寺公園」電停から徒歩1分、JR豊肥本線「新水前寺」駅から徒歩10分、バス停「水前寺公園前」から徒歩2分。国の名勝・史跡に指定された日本庭園「水前寺成趣園」までは徒歩3分だ。省エネの認定（ZEH-M Oriented）も取得する予定としている。

不動産情報サイトのアットホームは、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の2026年8月の募集家賃の動きをまとめた。R.E.portが2026年9月28日に報じた。対象は首都圏の5エリアと札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡の計13エリアで、そのうち11エリアで賃貸マンションの家賃がすべての広さで前年同月を上回った。

賃貸マンションを広さ別に見ると、上昇率の1位は、30〜50㎡のカップル向けが東京都下で+13.7%（平均10万5,497円）、50〜70㎡のファミリー向けも東京都下で+10.2%（平均14万4,862円）。30㎡以下の一人暮らし向けは福岡市が+13.8%（平均6万6,244円）、70㎡を超える大型ファミリー向けは京都市が+16.3%（平均22万4,593円）で最も伸びた。

東京23区の一人暮らし向けは、7月に26カ月ぶりに下がったが、8月は再び上がり、2015年1月以降で最も高い水準になった。23区の家賃の高さを避けて、23区の外側で2人暮らしや家族向けの部屋を探す人が増えていることがうかがえる。賃貸アパートでも、札幌市の一人暮らし向けが+29.2%と大きく伸びた。

空き家や訳あり物件の買い取りを手がけるネクスウィル（東京都港区）は、空き家に関わる犯罪への不安について調べた結果をまとめた。R.E.portが2026年9月28日に報じた。調査は2026年9月14日、全国の30〜60歳代の男女600人にインターネットで行った。

空き家に関して不安な犯罪（複数回答）は、「不法侵入」が327人で最も多く、「空き巣被害（残った家財や金属類の盗難）」が251人、「壊れた所からの不審者の侵入や不審火（放火）」が218人と続いた。空き巣や不法侵入が増えていることを「知らない」人は34.3%で、実際に被害にあったり、見かけたりしたことがある人は13.5%だった。

実家などの空き家を持つ83人のうち、防犯や管理の対策を「している」のは56.6%、「していない」は43.4%。対策の中身は「定期的な見回りや清掃」（34人）が最も多く、「センサーライトや防犯カメラの設置」「庭木を切って見通しをよくする」（各24人）が続いた。空き家が増えるなかで、持ち主だけでなく、まわりに住む人の安心にも関わる話になっている。

マンション価格の分析サービスを手がけるマンションリサーチは2026年9月25日、神奈川の代表的な3つの駅、横浜・川崎・武蔵小杉の周辺で売りに出された中古マンションを比べた調査を発表した。対象は2023年1月〜2026年8月のデータ6,932件。東京都心で見え始めた価格の調整が、神奈川にも同じように広がっているのかを確かめる内容だ。

結果は駅ごとにはっきり分かれた。武蔵小杉では、成約価格こそ大きく下がっていないものの、2026年4〜6月にかけて「売り出してから売れるまでの日数」と「値下げ率」がはっきり上昇し、9月まで高い水準が続いている。横浜も同じ時期に日数と値下げ率が大きく上がったが、成約価格は高い水準を保っている。これに対し川崎は、日数も値下げ率も低い水準のままで、成約価格は微増。売り物の在庫も比較的少なく、買いたい人が多い状態が続いている。

同社は、東京都心の価格調整が神奈川全体に一様に広がるわけではないと指摘する。そのうえで、価格そのものより先に「売れるまでの日数」や「値下げ率」が動くことが多いとして、これらを市場の変化をいち早くつかむ目安に挙げた。都心で「一服感」が出るなか、周辺エリアは街ごとに見ていく必要がありそうだ。

旭化成ホームズは、事業協力者として参加した栃木県宇都宮市の「宇都宮駅西口南地区第一種市街地再開発事業」で完成したマンション「アトラスタワー宇都宮」の概要を明らかにした。R.E.portが2026年9月25日に報じた。JR「宇都宮」駅から徒歩1分の場所で、建物は鉄筋コンクリート造の地上20階・地下1階、延床面積は約1万3,364㎡。住まいは101戸（1LDK〜4LDK）で、ほかに店舗6区画が入る。完成は2026年8月。

特徴は、地域の防災に役立つ仕組みを最初から組み込んだことだ。帰宅困難者の支援に関する協定にもとづき、2階の集会場を、災害で帰宅できなくなった人の一時的な受け入れ場所として使えるようにした。防災倉庫には毛布や非常食を備える。水害に備えて、1階の出入口には止水板を取り付けられるようにし、一部には防水ドアを採用。建物の電気設備は3階に置いて、浸水しても止まりにくくした。

暮らしの面では、ホテルのような内廊下を採用し、2階には住人が集えるブックラウンジを設けた。駅前の再開発で建つマンションは、住む人のためだけでなく、街全体の防災拠点としての役割も期待されるようになっている。2023年に駅の東側でLRT（次世代型路面電車）が開業した宇都宮駅周辺の、新しい顔のひとつになりそうだ。

マンション情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドは2026年9月25日、全国の市区町村別に見た8月の中古マンション価格（70㎡に換算）のランキングを発表した。価格の1位は今月も東京都港区で2億225万円。ただし前月の2億1千万円台からは下がり、2億円台前半に落ち着いた。

トップ10は港区・千代田区・渋谷区・中央区・品川区・目黒区・文京区・新宿区・江東区・台東区の順で、すべて東京23区。なかでも5位の品川区は1億1,970万円で、前年同月より2,499万円（+26.39%）高く、トップ10のなかで最も大きく伸びた。23区以外では大阪市北区が11位に入っている。港区は10年前と比べると約2.7倍（+166%）の水準だ。

前年同月比の値上がり率では、新潟県湯沢町（+33.48%）が3カ月ぶりに1位に返り咲き、2位は神奈川県海老名市（+33.14%）、3位は群馬県草津町（+30.14%）。リゾート地に加えて、海老名のように駅前の開発が続く郊外都市が上位に並んだ。前日に東京カンテイが発表した「都心は一服、周辺は堅調」という流れと重なる結果になった。

エスコンは2026年9月24日、愛知県豊田市で分譲マンション「レ・ジェイド豊田テラス」の工事に着手した。R.E.portが9月25日に報じた。キユーピーの挙母（ころも）工場の跡地、約1万2,500坪（約4万1,300㎡）を住宅と商業のエリアに分けて開発する「ORINAS TOYOTA」の第1弾となる。

建物は鉄筋コンクリート造の地上14階・地下1階で、総戸数242戸。敷地面積は約9,686㎡、間取りは2LDK〜4LDK。愛知環状鉄道「新豊田」駅から徒歩7分、名鉄三河線・豊田線「豊田市」駅から徒歩10分。2027年1月に購入希望者向けの事前案内会を開き、竣工は2029年2月、入居は2029年3月の予定。

開発エリアの中央には、季節の植栽を楽しめる並木道（ブールバード）と、地域のイベントにも使える広場「ORINAS TERRACE」を設ける計画だ。工場跡地を「塀で囲まれた場所」から「誰もが通り抜けられる街」に変える、地方都市の中心部らしい再生の形といえる。

住まいの情報サイト「SUUMOジャーナル」は2026年9月25日、住まいを小さくして暮らしを整えた2つの実例を公開した。1つ目は、YouTuberでライターの大木奈ハル子さん夫婦と介助犬。夫の住まいは85㎡→約50㎡→約30㎡→約25㎡と段階的に小さくなり、いまは東京都心の築約50年の中古マンション（6畳1K）で2人と1匹が暮らす。前の持ち家の建て替えや夫の闘病をきっかけに、病院に近いことを優先して選んだという。

暮らしの工夫は具体的だ。キッチンを小さくして部屋の奥まで視線が抜けるようにし、押し入れはデイベッドに。背の高さより上に棚をつけて収納と飾りを両立させ、服や食器は「1つ買ったら1つ手放す」を徹底している。

2つ目は、Instagramのフォロワー約30万人のりさねーぜさん（札幌市）。47歳のとき、リビング約20畳の80㎡のマンションを手放し、約65㎡・1LDKの木造2階建てを建てた。はじめは60㎡ほどの1LDKの中古マンションを探していたという。新しい家では朝の動きに合わせてクローゼットを1階に置くなど、動線の短さを優先した。価格が上がり続けるなか、広さではなく暮らし方に合ったサイズを選ぶ考え方が、あらためて共感を集めている。

不動産情報サイトのアットホームと三井住友トラスト基礎研究所は、賃貸マンションの家賃の動きを示す「マンション賃料インデックス」の2026年第2四半期（4〜6月）分を公表した。R.E.portが2026年9月24日に報じた。この指数は、2009年1〜3月の家賃を100としたときに今どれくらいの水準かを表すもので、同じ条件の部屋どうしで比べられるように計算されている。

東京23区は136.09で、前の期より1.26ポイント、1年前より7.89ポイント上がった。部屋の広さ別に見ると、一人暮らし向けのシングルタイプ（18〜30㎡未満）が136.77（前期比+2.79）と大きく伸び、ファミリータイプ（60〜100㎡未満）は147.76と最も高い水準にある。一方、23区の外側の東京都下は120.83で、前期比では1.13ポイント下落した（1年前比では+5.05）。

首都圏のほかのエリアも1年前より上がっており、横浜・川崎市は126.35、千葉西部は127.95、埼玉東南部は125.40。地方では大阪市が144.84（前期比+4.60）と大きく伸びた一方、福岡市（−2.69）や仙台市（−1.54）、京都市（−1.20）は前期より下がった。買う価格が上がり続けるなかで、借りて住む人の家賃負担も重くなっている様子がうかがえる。

リクルートは2026年9月24日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 広島県版」を発表した。広島県に住む20歳以上を対象にしたネット調査で、有効回答は1万4,929人（街の魅力についての調査は4,310人）。今回が3回目となる。

「住み続けたい街（駅）」の1位は、路面電車・広電宇品線の「宇品三丁目」。前回の3位から順位を上げた。2位は「広電本社前」、3位は「宇品四丁目」で、4位以下は銀山町、市役所前、高須、皆実町六丁目と続く。宇品三丁目は「公園の充実」や「運動施設の充実」が評価され、2026年には競輪場を再整備した家族で遊べる新スポット「アーバンサイクルパークス広島」が開業した。「子育てしやすい街（駅）」では広電本社前が1位、宇品三丁目が2位と、同じ2駅が上位を占めた。

自治体では、「住み続けたい」「子育てしやすい」の両方で安芸郡府中町が1位。住み続けたい自治体は3回連続の1位だ。大型ショッピングモール「イオンモール広島府中」があって買い物に便利なうえ、広島市の中心部や広島駅にも出やすい点が支持された。住み続けたい自治体の2位以下は広島市南区、広島市中区、広島市西区、安芸郡海田町の順だった。

リクルートは「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 北海道版」を発表し、SUUMOジャーナルが2026年9月24日に詳しく紹介した。北海道に住む20歳以上を対象にしたネット調査で、有効回答は3万3,616人（街の魅力項目は5,988人）。2年に1度の調査で、今回が3回目となる。

「住み続けたい街（駅）」の1位は、札幌市電の「電車事業所前」。藻岩山に近い静かな住宅地で、都心への出やすさと自然の豊かさが評価された。2位は「西線14条」、3位は「北12条」、4位は「桑園」。TOP20のうち13駅を札幌市中央区が占め、市電の駅も6駅が入った。自治体では札幌市中央区が1位で、2〜4位も厚別区・西区・豊平区と札幌市が独占した。5位には十勝の音更町が入っている。

今回初めて発表された「子育てしやすい街」では、駅の1位が市電の「中央図書館前」で、TOP10の上位8駅を市電沿線が占めた。蔵書約90万冊の札幌市中央図書館のほか、塾やクリニック、学校が近いことが支持された。自治体の1位は図書館や子育てサービスが充実した恵庭市、3位には給食の無償化や医療費の助成を進める新十津川町が入った。

不動産調査会社の東京カンテイは2026年9月24日、8月の中古マンション価格（70㎡に換算した売り出し価格）を発表した。首都圏平均は前月比+0.8%の7,606万円で25カ月連続の上昇だったが、東京都は−0.2%の1億1,274万円と、わずかながら28カ月ぶりのマイナスに転じた。

都市別では、東京23区が前月比−0.4%の1億2,677万円で3カ月連続の下落。千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の都心6区は−0.7%の1億8,068万円で4カ月続けて下がった。東京カンテイは、売り出し件数・値下げした物件の割合・値下げ幅といった先行きを示す数字も「引き続き弱い方向」と指摘し、高い水準での値動きの調整が都心からその周辺へ少しずつ広がっているとみている。

反対に、さいたま市（+3.1%、4,536万円）、千葉市（+1.8%、2,941万円）、横浜市（+0.1%、4,750万円）は4カ月連続の上昇。神奈川県・埼玉県は前年同月比で+10%台に乗った。比較的手の届く価格帯で、実際に住むために買う人の需要が底堅いという。都心の「高すぎる」が、郊外の主要都市に人を向かわせている流れが、数字にも表れ始めた。

野村不動産ホールディングスは2026年9月24日、東京都国立市富士見台の「国立富士見台団地マンション再生事業」で建て替えた「プラウドシティ国立」の竣工を発表した。前身の団地は1965年竣工・総戸数298戸。新しい建物はウエストコートとイーストコートの2棟（いずれも地上8階）で、総戸数589戸。2026年3月に竣工し、7月から購入者への引き渡しが始まっている。

事業には野村不動産・東京建物・URリンケージが参加した。国立市のまちづくりの条例にもとづき、建物の高さの上限を19mから25mへ緩める代わりに、敷地を南北に通り抜ける道の再整備や緑の確保を条件とした。敷地面積は約2万7,480㎡で、その約24%が植栽・屋上緑化。「迎えの庭」「集いの庭」「散策の庭」を配し、生き物に配慮した緑地の認証（ABINC）も取った。国立市でマンション建替えの法律を使った初めてのケースだという。

敷地の中心には、木造の共用棟「フォレストコモンズ」を置き、ラウンジ、スタディルーム、ゲストルーム、パーティールームを備えた。解体した旧団地の木材を家具やアートに生かしたのも特徴だ。古い団地をタワーではなく中低層で建て替えた大規模住宅として、郊外の団地再生の手本になりそうだ。

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、「2026年 住宅居住白書」の調査結果をまとめた。調査は2026年7月30日〜8月5日、全国の20〜65歳の5,000人が対象。R.E.portが9月24日に報じた。

住まい探しで生成AIを「何らかの形で使った」人は全体で33.9%。年代別では20代が53.4%と半数を超え、30代42.3%、40代31.4%、50代19.6%、60代以上14.8%と、若いほど使っている。使い方で最も多かったのは「希望エリアの地域情報の収集・比較」（33.5%）で、物件そのものより先に「どの街に住むか」をAIに相談している姿が見える。

ほかに、「持ち家派」は63.3%。「いまは買い手に有利な市場だ」と考える人は21.6%にとどまり、そう思わない人（37.7%）を下回った。不動産会社に期待することの1位は「分かりやすい説明」（21.4%）。情報を自分で集める人が増えるほど、それを整理して説明してくれる相手が求められているようだ。

SUUMOジャーナルは2026年9月22日、山口県周南市のJR徳山駅前にある「中央街商店街」の再生を紹介した。1950年代の初めには約50店が並んだ商店街だが、郊外の大型店の増加や暮らし方の変化で客足が遠のき、コロナ禍には空き店舗が約50%に達した。

流れを変えたのは、地元の若い店主たちだ。2024年に立ち飲みの「Suzume Stand」が開店したのを皮切りに、炭焼きビストロ、居酒屋、鉄板ダイニング、中華そばと、約1年半で5店が出店。2026年秋にはワインバーも開店予定で、夜に何軒か歩いて回る「はしご酒」の楽しみ方が定着しつつある。

下地をつくったのは、商店街と街づくり会社が続けてきたイベントだ。2018年に始まった「とくやま夢横丁」は、閉まった店を1日だけ開けて出店を試せる場になった。「周南夜市」では中央街周辺の人の流れが普段の約2.5倍を記録している。大きな再開発ではなく、小さな店と人のつながりで街が息を吹き返す——駅前の空き店舗に悩む全国の街にとって参考になる事例だ。

エスコンは2026年9月18日、兵庫県川西市の分譲マンション「レ・ジェイド川西能勢口駅前」の販売を始めたと発表した。阪急宝塚線・能勢電鉄「川西能勢口」駅から徒歩1分、JR福知山線「川西池田」駅からも徒歩6分の場所に建つ。建物は鉄筋コンクリート造の地上12階建てで、住まいは58戸、ほかに店舗1区画がある。引き渡しは2028年2月の予定。

住まいは3LDK〜4LDKのファミリー向けで、広さは70㎡台から120㎡を超える住戸まであり、平均は84㎡超とゆったりしている。1階にはスーパーが入る計画で、エレベーターを降りればすぐに日々の買い物ができる。川西能勢口駅からは阪急宝塚線で大阪・梅田方面へ乗り換えなしで出られ、大阪の通勤圏として人気のある駅だ。

災害への備えにも力を入れる。太陽光発電と蓄電池を設け、停電したときにも水をくみ上げるポンプやエレベーターを動かせるようにした。防災備蓄倉庫も置く。省エネの認定（ZEH-M Oriented・低炭素建築物）も取得している。共用部には、周りより一段低くして落ち着ける雰囲気にしたラウンジを設ける。

三井不動産レジデンシャルは2026年9月18日、大阪府門真市の新築分譲マンション「パークホームズ門真古川橋」の概要を発表した。京阪本線「古川橋」駅から徒歩2分、地上17階建・総戸数117戸（一般販売113戸）で、店舗1区画・事務所3区画を併設する。間取りは2LDK〜3LDK、専有面積は63.02〜115.12㎡。9月19日から事前案内会を始め、第1期1次の販売開始は10月中旬の予定。竣工は2029年1月下旬予定だ。

敷地は、2026年4月に土地区画整理事業が完了した古川橋駅北側の再整備エリア内。2026年5月に開館した「門真市立文化創造図書館 KADOMADO」の隣にあり、今後は駅前に交流広場も整備される。市と民間が一体で「古川橋駅周辺地区未来ビジョン」をまとめており、駅・広場・図書館・西側の「古川橋本通商店街」を歩いてめぐれる街をめざしている。

建物のデザイン監修は光井純＆アソシエーツ建築設計事務所で、図書館と並んで駅前の「新しい玄関口」をつくるような外観とした。1階には誰でも立ち寄れる交流広場を設け、地元企業と連携してにぎわいづくりに参加する。「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」も徒歩圏。タワーではなく、駅前の街づくりと一体で暮らしを組み立てる中規模レジデンスとして注目したい。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%から1.25%へ0.25%引き上げることを決めた。政策委員9人のうち7人が賛成し、2人が反対した。1.25%は1995年4月以来、約31年ぶりの高い水準で、前回の利上げ（2026年6月）からわずか3カ月での追加利上げとなる。3カ月間隔での連続利上げはバブル期以来だ。中東情勢の悪化による原油高や、歴史的な円安による輸入物価の上昇が、物価をさらに押し上げるリスクを抑える狙いとされる。

マンションを買う人にとって、いちばん影響が大きいのは住宅ローンの変動金利だ。直前の6月の利上げ分でさえ、反映は銀行ごとにばらついており、三菱UFJ銀行・三井住友銀行が9月に年0.25%引き上げた一方、みずほ銀行は9月時点で据え置いている。今回の9月利上げ分は、早い銀行で10月以降に新規借入分の金利が上がり、すでに借りている人の多くは2027年4月の見直しから反映される見通しだ。3メガバンクは普通預金金利を0.5%（34年ぶりの水準）に引き上げており、預ける側には追い風になる。

金利が上がれば、同じ月々の返済額で借りられる金額は小さくなる。市場では次の利上げを今冬とみる声が多く、民間の試算では政策金利が2027年ごろに1.5〜2.0%程度まで上がるシナリオも想定されている。新築マンションの平均価格は8月の首都圏で9,770万円と5カ月ぶりに下がったものの、23区は1億3,821万円と横ばい圏。価格と金利の両方をにらみながら、「いくらまでなら毎月払えるか」を先に決めて物件を探す姿勢が、これまで以上に大事になりそうだ。

マンションの売買データを分析するマンションリサーチは2026年9月18日、「在庫増＝需要減ではない」と題したレポートを公表した。2022年1月〜2026年8月に東京都で売りに出された中古マンション33万8,169件の販売事例を、建てられた年代ごとに分けて調べたものだ。

東日本不動産流通機構のデータでは、東京都の中古マンションの成約件数は前年比18.7%減、在庫は21.3%増となった。レポートが注目するのは、その中身だ。売れ残りが増えているのは主に2006年以降に建った築浅マンションで、23区では売りに出ている物件の約37%を占める。一方、1982年以前に建った物件の在庫はやや減り、1983〜2005年築はほぼ横ばいだった。

地域別では、千代田・中央・港の都心3区で築浅の在庫増が目立ち、新宿・渋谷・江東・目黒・品川の各区でも増える傾向がみられた。反対に足立区では在庫がはっきり減っている。レポートは、築浅物件の値段が上がりすぎて、売り手の希望価格と買い手が出せる金額の間にズレが生まれていることが在庫増の本当の理由だと指摘しており、「まだ買いたい人はいるが、その値段では買えない」状態だと読み解いている。

SUUMOジャーナルは2026年9月18日、神奈川県川崎市の築約50年の団地を舞台にしたリノベーションの実例を紹介した。主人公は建築設計事務所に勤める川内聡士さん。祖母が長く暮らした約57㎡の住戸を、25歳のときに相続ではなく正式な売買で祖母から買い取った。購入代金は住宅ローン、工事費は別の融資でまかなったが、親族の間の売買でローンを組む手続きは手間がかかったという。

工事は2024年に完了。もとは3DKだった間取りを2LDKに変え、費用は約1,500万円だった。設計は川内さん自身が担当し、オーストラリア製の塗料で塗った壁、腰の高さまで張ったタイル、グレーの床材、やわらかい曲線の壁、造り付けの洗面台など、好きなものを詰め込んだ。古い窓の内側にはもう一枚、樹脂の窓を足して、冬の寒さや外の音にも手を入れている。

約1年半住んだあと、「腕試し」として相場より強気の価格で売りに出したところ、複数の購入希望者が現れ、値下げ交渉もなくすぐに買い手が決まった。内見に来た人の多くは、もともとこのエリアを探していなかったという。新築価格が大きく上がるなか、緑の多い敷地や広い棟の間隔をもつ昔ながらの団地を、手を入れて住みこなす選び方が若い世代にも広がりつつある。

不動産調査会社のマーキュリーは2026年9月17日、首都圏の「駅別 中古マンション相場上昇率ランキング（2025年実績）」を発表した。対象は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬で2024年と2025年の両方に取引があった駅の、流通時点で築20年以内の中古マンション（投資用は除く）。1㎡あたりの価格を1年前と比べている。

上昇率の1位は、京急久里浜線「三浦海岸」駅。㎡単価は31.6万円から73.1万円へ、+131.3%と1年で2倍を超えた。70㎡に換算すると約2,200万円から約5,100万円への上昇にあたる。2位は「永田町」駅で、304.0万円から690.8万円（+127.2%）。永田町は価格そのものでも首都圏1位で、上位5駅はいずれも㎡単価600万円超だった。

マーキュリーは、2025年は超高額エリアを抱える都心の駅の上昇が落ち着く一方で、超高額エリアに近い駅や、これまで価格が上がっていなかった駅の相場が相対的に上がったと分析している。三浦海岸のように取引件数が少ない駅は、数件の高い取引で数字が大きく動く面もある。とはいえ「都心が高すぎるなら、少し外へ」という買い手の動きが、首都圏の外側まで届き始めていることは読み取れそうだ。

オープンハウスグループは2026年9月17日、福岡市中央区六本松4丁目の新築分譲マンション「イノバス六本松」の販売を始めたと発表した。総戸数28戸・地上12階建と小ぶりな規模で、間取りは1LDK〜4LDK、専有面積は33.01〜90.50㎡。単身からファミリーまで幅を持たせた構成だ。売主はオープンハウス・ディベロップメント。2028年1月下旬竣工、2028年2月下旬入居予定としている。

最寄りは福岡市地下鉄七隈線「六本松」駅で徒歩4分。「天神南」駅まで直通9分、2023年に延伸開業した七隈線で「博多」駅まで直通13分と、市内の二大拠点に乗り換えなしで出られる。全戸を東向きとし、低層住宅街に面して視界が抜ける配置とした点を特徴に挙げている。

六本松は、九州大学の六本松キャンパス跡地の再開発で街の姿が大きく変わったエリアだ。商業・図書館・裁判所などが入る複合施設「六本松421」まで徒歩4分、「六本松公園」まで徒歩2分、市民の憩いの場である「大濠公園」までも徒歩12分。福岡市の中心部では地価と分譲価格の上昇が続いており、駅近・小規模で落ち着いた住環境という組み合わせは、都心のタワーとは別の需要を集めそうだ。

不動産経済研究所は2026年9月17日、近畿圏（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）の8月の新築分譲マンション市場動向を発表した。発売戸数は517戸で、前年同月の927戸から44.2%減。8月としては1993年（502戸）以来の低い水準で、稼働日が少なかったことが大きく響いた。月内に売れた割合を示す契約率は67.3%と、好不調の目安とされる70%を2カ月ぶりに下回った。

1戸あたりの平均価格は5,947万円（前年比+9.2%）、1㎡あたりは97.2万円（+7.9%）で、どちらも3カ月連続の上昇。地域別では、大阪市部が182戸・5,210万円（+18.4%）、京都市部が34戸・8,291万円（+50.9%）、神戸市部が27戸・7,488万円（+35.3%）。発売数が少ない月は、どの物件が出たかで平均が大きく動く点には注意が必要だ。投資用を除くと425戸・平均6,547万円となる。

即日完売は2物件51戸で、大阪・守口市の「ウエリス大日」1期49戸（平均5,476万円）と、兵庫・東灘区の「ジオ東灘青木」2戸。8月末の売れ残り在庫は3,141戸と前月から255戸減った。9月の発売は1,000戸程度と、前年9月（1,492戸）を下回る見込みだ。

不動産経済研究所は2026年9月17日、8月の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築分譲マンション市場動向を発表した。発売戸数は1,140戸で、前年同月（1,301戸）より12.4%減。1戸あたりの平均価格は9,770万円（前年同月比5.4%ダウン）、1㎡あたりの単価は144.4万円（同9.1%ダウン）で、平均価格は5カ月ぶり、単価は16カ月ぶりの下落となった。発売した月のうちに売れた割合を示す初月契約率は61.1%で、好調の目安とされる70%を下回った。

地域別の発売戸数は、東京23区が478戸（前年同月比30.7%減）、神奈川県が140戸（同37.8%減）と大きく減った。一方で千葉県は247戸（同100.8%増）とほぼ倍増し、埼玉県も102戸（同17.2%増）と増えた。平均価格は東京23区が1億3,821万円とほぼ前年並みだったのに対し、東京都下6,678万円、神奈川県7,309万円、埼玉県6,840万円、千葉県6,702万円と、23区の約半分の水準にとどまっている。

8月に即日完売したのは、千葉県流山市の「プレディア流山運河ステーションフロント」の4戸（平均4,771万円）だけだった。月末時点の売れ残り（販売在庫）は6,610戸で、3カ月連続で増えている。同研究所は、9月の発売戸数を1,500戸程度と見込んでおり、前年9月の1,908戸を下回る見通しだ。供給の中心が、価格の高い都心から、家族向けの広さを手の届く価格で選べる郊外へと少しずつ移っている様子がうかがえる。

リクルートの「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版」が発表され、SUUMOジャーナルが2026年9月16日に内容を紹介した。愛知県に住む20歳以上の男女37,584人に「今の街に今後も住み続けたいか」を聞いたもので、外から見た憧れではなく、住んでいる人の実感が反映されるランキングだ。

駅の1位は、名鉄瀬戸線の無人駅「森下」（名古屋市東区）。住民が挙げた理由の上位は「防犯対策がしっかりしていて治安が良い」「寺社・仏閣など歴史情緒を感じられる場所がある」。大名庭園を再現した「徳川園」まで徒歩8分、隣の大曽根駅も使えて交通の便がよく、1963年発足の大曽根商店街がイベントで街を動かしている点も支持された。自治体の1位も名古屋市東区だった。

部門別では、「美味しい街」1位が地下鉄東山線・鶴舞線の「伏見」（名古屋駅まで約2分）。「子育てしやすい街」は自治体1位が名古屋市昭和区で、駅ランキングでも1位・2位を独占した。自治体2位の長久手市は人口増加率が全国16位・愛知県内1位で、「今後発展しそうな街」でも1位に選ばれている。派手さより、治安・緑・商店街といった日常の質が住み続ける理由になる——首都圏の調査とも共通する傾向だ。

リクルートは、関西2府4県に住む人を対象にしたWebアンケートをもとに「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 関西版」を発表し、SUUMOジャーナルが2026年9月16日に結果を紹介した。「今の街に今後も住み続けたいか」と、45項目の街の魅力を住民自身に聞いたもので、憧れが反映されやすい毎年の「住みたい街ランキング」と違い、隔年で実施される“住んでいる人の本音”のランキングだ。

総合1位は、前回4位から首位に躍り出た兵庫県西宮市のJR神戸線「さくら夙川」。阪急「夙川」、阪神「香櫨園」「西宮」も使え、大阪・神戸の中心へ出やすい。夙川沿いの河川緑地には約1,300本の桜が咲き、「さくら名所100選」にも選ばれている。住民が挙げた魅力の1位は「街の住民がその街のことを好きそう」。地元商店会「苦楽園ストアーズミーティング」の加盟店約200店による年3回の周遊マルシェや、約60店がお菓子を配るハロウィン、子どものお仕事体験など、住民どうしの交流の場が増えている。

大阪府1位は、私立校が集まる文教エリアで、2030年以降の大規模な再開発も検討されている「谷町九丁目」。滋賀県1位は、本屋大賞受賞作『成瀬は天下を取りにいく』の主人公の最寄り駅として知られる「膳所」で、「水が綺麗で美味しい」「自然が豊富」が魅力の上位に並んだ。今年から「子育てしやすい街」「美味しい街」の部門も加わり、子育て部門の総合1位には2024年開業の新駅「箕面船場阪大前」が選ばれた。

国土交通省は2026年9月15日、毎年7月1日時点の土地価格を調べた「都道府県地価調査（基準地価）」を発表した。全国の全用途平均は前年比+1.5%、住宅地は+1.0%、商業地は+2.9%で、いずれも5年連続のプラスとなった。三大都市圏の全用途平均は+4.4%（前年+4.3%）。住宅地の最高価格は東京都港区赤坂の1㎡あたり750万円、商業地は中央区銀座の5,250万円だった。

けん引役は東京圏と大阪圏だ。東京圏は全用途で+5.4%（前年+5.3%）、住宅地+4.0%（同+3.9%）、商業地+8.9%（同+8.7%）と、いずれも伸びが広がった。一方、名古屋圏の全用途は+1.9%（前年+2.1%）と2年連続で伸びが縮み、札幌・仙台・広島・福岡の地方四市も+4.1%（前年+5.3%）と勢いが落ちている。建築費の高騰で開発が進みにくくなり、地方では値上がりのペースが鈍り始めた。

ダイヤモンド不動産研究所の解説（9月16日公開）は、東京圏の郊外で差が開きつつある点に注目する。千葉県流山市は+13.3%、松戸市は+8.9%と高い伸びが続く一方、埼玉県東部では草加・越谷までは上昇が目立つものの、春日部市は+0.1%、久喜市は横ばい、加須市は下落に転じた。記事は、郊外で値上がりが続くかどうかを分けるのは「東京からの距離」よりも「東京へ行かなくても暮らしが回る拠点性」だと指摘しており、地域の中に働く場所がある印西市や成田市の上昇がその例だという。

SUUMOジャーナルは2026年9月16日、「家賃高騰でも若者世代の職住近接ニーズはアップ中」と題した記事を公開した。紹介されたのは、MUFG不動産研究所がまとめたレポート（Vol.314）で、東京・神奈川・埼玉・千葉に住む20〜59歳を対象に「働きたい場所で働く人は、どこに住んでいるのか」を調べたものだ。

働きたい場所として全体でも20代でも上位に入ったのは「丸の内・大手町・日本橋」と「新宿」だった。実際にこれらのエリアへ通う人の通勤時間は、丸の内・大手町・日本橋が平均36分、新宿が平均34分で、多くの人が30分台に収まっている。一方で、そうした通勤30分台のエリアでは、単身者向け賃貸の家賃がこの5年で2〜3割上がっており、若い世代ほど負担が重くなっている。

それでも20代・30代は「職場の近く」を優先する傾向を強めている。家賃が上がった分を、通勤で失う時間や疲れを減らすための対価と考える人が増えているためだ。住宅会社の側も、五反田に完成した地上29階の賃貸レジデンスのように、20〜30代の「通勤を短くしたい」層を意識した住まいを増やしている。賃貸で職住近接を経験した世代が、将来の住宅購入でも「駅と職場への近さ」を重く見る流れは、分譲マンションの立地選びにも影響していきそうだ。

「これからマンション価格は下がるのか」——2026年秋を迎え、この問いに答えようとする市況分析が相次いでいる。ホームズの不動産売却メディアは2026年9月版として「マンション価格の下落はいつ？2026〜2030年の見通しを検証」を公開。同コラムは「全国一律に下落する可能性は低い」としつつも、下落要因として金利上昇・中古在庫増加・人口減少エリアの需要減を、上昇/下支え要因として建築費の高止まり・新築供給の少なさ・都心の実需強さを挙げている。現時点では上昇要因が優勢だが、金利と人口動態の変化によって局所的な下落が先行する可能性は否定できない。

株式会社グローベルスの「2026年マンション価格推移と今後の見通し」は、より具体的な数字で整理している。首都圏の新築マンション平均価格は2026年上半期に初めて1億円の大台（1億135万円）を超えた。直近5年で約40〜50%の上昇というペースは、年収や購買力の伸びをはるかに超えており、「高い水準でいつかは調整が来る」という観測が市場に広まっている。ただし「調整」と「暴落」は別物で、2008年のリーマンショック時でさえ首都圏の価格下落は約15〜20%にとどまった。

2026年秋のポイントは「買えるかどうか」より「住み続けられるかどうか」で判断することだ。価格の天井が読めない市場では、将来の転売を意識した投資判断より、長期間安定して住み続けられるかどうかを基準にした実需選択が安全策となる。返済額が現在の収入で無理なく収まるか、変動金利から固定金利に切り替えた場合でも耐えられるか——これらを先に確認してから物件を選ぶ順序が、2026年秋の購入者には特に大切だ。

三菱地所のレジデンスクラブが2026年に公開したコラム「郊外は下落エリアも！？2026年の新築マンション市場を読む」（resiclub.com）は、都心から距離のある郊外の一部エリアでは新築マンションの価格調整が始まりつつあると指摘している。首都圏全体の新築マンション平均価格が上半期に初めて1億円を超えた一方、「価格が上がっているのは立地が選ばれたエリアだけ」という現実が浮き彫りになっている。駅徒歩20分超・バス便・開発用地が多い「遠郊外」では、販売期間が長引く物件や値引きが先行するケースが増えており、同じ「郊外」でもエリアごとの差が大きく開き始めている。

価格が支えられているのは「都市圏近郊」だ。都心から30〜40分圏で複数路線が利用でき、生活商業施設が充実した「実需の強いエリア」は、投資目的の需要がなくても実需だけで吸収できる。大井町駅から一駅の大森・大森海岸、田園都市線から一駅の溝の口周辺、武蔵野エリアに近い郊外駅など、「再開発の直撃エリアより一駅隣」が注目される背景もここにある。一方で人口減少が進む郊外では将来の流動性・売りやすさを考えた慎重な選択が求められている。

「郊外を選ぶ理由が価格だけなら危ない」——これが2026年秋のエリア選びで重要なポイントだ。長く住む前提で「働く場所が変わっても住み続けられるか」「子どもの学校・医療・買い物が揃っているか」「20年後に売ろうと思った時に買い手がいそうか」を一緒に問う必要がある。価格と生活の質を一緒に見ること、そして「割安」には必ず理由があることを改めて意識したい秋の市場だ。

東京建物・野村不動産・中央住宅・ファースト住建が共同で開発を進める「Brillia Tower 千葉」（千葉市中央区富士見二丁目）が、2026年9月現在、第3期の先着順受付を実施している（SUUMO、2026年9月16日確認）。敷地は旧三越千葉店跡地で、JR総武快速線・外房線ほか5路線が乗り入れる「千葉」駅から徒歩4分の都心型立地。全491戸・地上23階建・免震構造（RC造）で、間取りは1LDK〜4LDK、専有面積は33.99〜160.10㎡と単身から大家族まで幅広い世帯に対応する。販売価格は7,098万〜13,998万円で、竣工は2026年8月・入居は2026年12月を予定している。

旧三越千葉店は2021年に閉店し、地域のシンボルだった百貨店跡地がマンションと商業施設の複合開発に生まれ変わる。1階〜2階部分には商業施設も設けられ、マンション住人だけでなく周辺住民も利用できる「住商一体開発」として千葉市の都心活性化を担う大規模プロジェクトだ。免震構造は建物と地面の間に免震装置を挟む最高水準の地震対策で、23階建クラスの新築タワーでの採用は城南・城東エリアと比べても珍しい。千葉市は首都圏の中でも新築マンション需要が底堅く、千葉駅圏での中大規模タワー供給は希少だ。

首都圏郊外の中心都市である千葉市は、横浜・さいたまと並ぶ「政令指定都市」で、都心へのアクセスと生活利便性を両立させた住まいとして共働き世帯からの需要が高い。千葉駅から東京駅まで総武快速線で約40分、新宿まで横須賀・総武快速線で約60分、海浜幕張や幕張メッセ方面へも1本でアクセスできる。2026年12月入居予定と竣工済みに近い状態にあり、モデルルームより実際の仕様・眺望・日当たりを確認できる「竣工済み物件」としての安心感も購入検討のハードルを下げている。

国土交通省は2026年9月15日、法務省から受け取った不動産登記の情報を使って、新築マンションの取引を調べた結果を公表した。対象は三大都市圏と札幌・仙台・広島・福岡の地方4市で、2018年1月〜2025年12月に登記された新築マンション約57万戸と、同じ期間・地域の売買約150万件。2025年11月に出した前回調査に半年分のデータを足し、通年で分析し直したものだ。

買ってから1年以内に売られた「短期売買」の割合は、直近で東京都が8.8%、東京23区が9.7%、千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の都心6区が12.1%と、都心に近いほど高い。特に目立つのは1棟に100戸以上ある大規模マンションで、短期売買の割合は9.0%と、それ以外のマンション（2.9%）の約3倍だった（23区・40㎡以上、2024年）。ただし2024年は上半期に供給された大規模物件が数字を押し上げ、下半期には短期売買の数・割合ともに減っている。

海外に住所がある人による新築の取得割合は、東京都で2.5%、23区で2.8%、都心6区で5.9%。前回の公表値と比べると東京都・都心6区とも減少した。都心6区で2億円以上の高額物件を海外勢が活発に買ったり転売したりしている傾向も「特に見られない」としている。国交省は8月の税制改正要望で新築価格の高騰への対応を掲げており、今回のデータは今後の転売対策の議論の土台になりそうだ。

不動産経済研究所が2026年7月21日に発表した「首都圏新築分譲マンション市場動向2026年上半期（1〜6月）」によると、首都圏の発売戸数は7,989戸（前年同期比0.8%減）と5年連続の減少となった。一方で平均価格は1億135万円と上半期として初めて1億円台を突破（㎡単価151.4万円）。東京23区の平均は1億4,249万円、神奈川県でも8,346万円と、エリアを問わず価格上昇が続く。

価格が最高水準でも「すんなり売れているわけではない」のが2026年の首都圏市場の実態だ。初月契約率（発売月に売れた割合）は64.8%と前年同期比1.8ポイント低下し、好調の目安とされる70%を5ポイント以上下回る。販売在庫は6,389戸（前年比363戸増）に積み上がっており、「竣工後も売れ残る」物件が目立ち始めている。株式会社MFSの「CAPSレポート9月号」でも竣工前新築の東京23区AI査定は1億4,572万円（前年比+13.3%）と上昇を続ける一方、中古の7月成約価格は5,267万円（前年比−0.7%）と3ヶ月連続で前年を下回っており、新築・中古の価格乖離が鮮明になっている。

「売れない価格まで上がってしまっている物件がある」という状況は、供給が絞られているにもかかわらず在庫が積み上がるという逆説を生み出している。秋の販売シーズンを前に、デベロッパー各社は価格設定の見直しや販売手法の工夫を迫られている局面だ。実需で購入を検討する人には、完成在庫の交渉余地が増えている今秋が、じっくり比較検討できる機会といえる。

国土交通省は2026年9月14日、古くなったマンションの再生を後押しする「マンションストック長寿命化等モデル事業」の令和8年度第2回の採択結果を公表した。応募11件のうち8件が選ばれ、内訳は再生の進め方を検討する「計画支援」が5件、建て替えなどの実施を支える「工事支援」が3件。国が費用の一部を支援し、ほかのマンションが参考にできる「お手本」として成果を広める仕組みだ。

採択された8件の多くは1960〜70年代に建った物件だ。東京都の「亀戸2丁目団地」（1969年築・4棟620戸）は、団地の中央に水害時に周辺住民も一時避難できる「高台避難デッキ」を設け、町会や商店会も加わる協議会で地区全体の将来像を話し合いながら建て替えを目指す。東京都の「烏山北住宅」（1965年築・9棟300戸）は、周囲の団地と計260回の協議を重ね、団地内の通路を街の道路として整える計画で、建て替え決議は2027年10月の予定。神奈川県の「かみさく住宅1号棟」（1965年築・24戸）は、敷地と建物をまとめて売却し、新しい住宅地として生まれ変わらせる道を探る。

工事費の高騰で、デベロッパーの協力が得られにくい小規模・郊外の団地も増えている。今回は、事業の規模を小さくして住民の負担を抑える案（多摩川住宅ト号棟、1971年築・326戸）や、20戸の小さなマンションが住民主体の方式から切り替えて建て替えにこぎつけた例（鷺沼コーナス）も選ばれた。2026年4月に改正マンション関係法が施行され、建て替え以外の選択肢が広がるなか、「古い団地をどう次の世代につなぐか」の具体例が各地で積み上がりつつある。

JR西日本プロパティーズと三菱地所レジデンスは2026年9月14日、神戸市垂水区舞子台で開発した「プレディア神戸舞子レジデンス」の竣工を発表した。総戸数350戸・鉄筋コンクリート造地上11階建の大規模レジデンスで、敷地面積は約1万3,424㎡。JR神戸線「舞子」駅から徒歩7分、山陽電鉄「舞子公園」駅から徒歩6分に位置する。9月19日（土）には建物内モデルルームがグランドオープンする。

明石海峡と公園に囲まれた高台に建ち、約2.1mの高さのサッシやガラスの手すりを採り入れて、明石海峡大橋や淡路島への眺めを生かした。敷地の周りの電柱・電線は地中化している。敷地の中央には木造の独立した共用棟「ウッドヴィラ」を置き、キッズスペース、ラウンジ、キッチンスタジオ、マルチスタジオ、コワーキングスペースなどを備える。先着順で販売する8戸は、2LDK+S〜4LDK・専有面積65.54〜91.54㎡で、価格は4,598万〜8,048万円。

首都圏では新築の平均価格が1億円を超え、大規模物件はタワーが目立つが、この物件は海と公園に近い郊外の高台に、横に広がる中層の建物で350戸をまとめた。住人が集まる場を敷地の真ん中に据える設計は、350世帯がひとつの街のように暮らすための工夫で、郊外の大規模マンションの新しい形として注目される。

自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合とヒューリックは2026年9月14日、東急東横線・大井町線「自由が丘」駅前ロータリーに面した複合施設「JIYUGAOKA MUSE SQUARE（自由が丘ミューズスクエア）」を報道陣に公開した。開業は9月17日（木）。約0.5haの区域で、地上15階・地下3階、高さ約60m、延床面積約4万6,000㎡のビルに、住宅・オフィス・商業を重ねた。準備組合の立ち上げから約10年、地元の地権者は「100年ぶりのハードの更新」と表現する。

地下1階〜5階の商業ゾーンには59店舗が入り、地下1階には明治屋やマツモトキヨシ、1階には地元の老舗「モンブラン」「自由が丘一誠堂」などが並ぶ。5階にはヒューリックが運営する子育て・教育施設「こどもでぱーと」の3号店が開業し、6階にはみずほ銀行が出店する。7〜15階は賃貸住宅「自由が丘ミューズスクエアレジデンス」で、1LDK〜3LDKの123戸を月額34万〜106万円で提供する（R.E.port）。

再開発には地権者30人が参画し、建物の老朽化に加えて、防災性の向上や歩道・車道の改善が課題だった。1階には始発から終電まで開放される南北の貫通通路を設け、周辺では無電柱化や歩道の整備、地域で共同利用する荷さばき場の設置も進めた。小さな路地と個店の魅力で知られる自由が丘で、駅前の「歩きやすさ」と「子育てのしやすさ」を底上げする取り組みとして、周辺の住宅地の暮らしにも影響が広がりそうだ。

東急不動産が東京都文京区大塚二丁目で開発する「ブランズ護国寺富士見坂」が、2026年9月から先着順での申し込み受付を開始している（SUUMO、2026年9月12日確認）。東京メトロ有楽町線「護国寺」駅から徒歩2分の立地で、全36戸・地上10階建の板状レジデンス。間取りは全戸3LDKで、専有面積は70.08〜74.52㎡。価格は1億6,770万〜1億8,190万円で、竣工は2027年3月下旬の予定だ。

護国寺駅から有楽町線で池袋まで約1分、飯田橋まで約3分、有楽町まで約10分と都心部への移動に優れる。文京区は閑静な住宅地としての評価が高く、特に大塚・護国寺周辺は寺社・公園に囲まれた落ち着いた生活環境が魅力だ。駅徒歩2分・全戸3LDK・70㎡台という構成は、共働きでファミリーを想定した明確な設計といえる。「ブランズ」は東急不動産のマンションブランドで、設計・仕様・管理体制の一貫した品質が評価されている。

2026年の都心近接・駅近物件の新規供給は絶対数が少なく、護国寺駅徒歩2分という立地での板状36戸は希少性が高い。文京区は小学校の教育水準の高さと治安の良さでも知られ、子育て世帯からの人気が高いエリアだ。首都圏の新築マンション在庫が積み上がるなか、立地の希少性が明確な物件は引き続き動きが速い傾向にある。

不動産テック企業MFS（モゲチェック）は2026年9月、AIによる価格推計モデル「CAPS Index」をもとにした2026年9月版価格動向レポートを公表した。竣工前の新築マンション（2026年10月以降竣工）に限ると、東京23区の70㎡換算AI査定価格は1億4,572万円で前年比＋13.3%と大幅な上昇が続いている。全国の3LDK（70㎡換算）は3,468万円（前月比＋1.0%、前年比＋10.8%）。

賃貸市場も同様だ。全国の3LDK（70㎡換算）賃料は月15.6万円（前年比＋4.7%）、東京23区は月30.5万円（前年比＋6.5%）まで上昇している。都心3区（千代田・中央・港）の中古マンション平均は1億8,491万円。価格は前月比でわずかに落ち着いているが、前年からの水準自体は高いままだ。

新築価格と賃料がともに上がり続けるなか、「買えない→借りる」→「借りると家賃が上がる」というサイクルが固まりつつある。竣工前物件が前年比＋13%という数字は、青田売りに乗り遅れると価格がさらに上がってしまう焦りを生みやすい。ただし、焦って動くより、周辺の中古価格との比較と自分の持ち期間・出口戦略を冷静に確認する方が長い目では大切だ。

株式会社マーキュリーが2026年9月に公表した「月例新築マンション動向2026年9月号」によると、首都圏の2026年1〜6月（上半期）の新築マンション平均価格は1億135万円で、上半期として初めて1億円を超えた。前年比では約4%の上昇だ。

需給面を見ると、発売戸数は7,989戸で前年同期比0.8%減と5年連続の上半期減少となった。初月契約率は64.8%と、好調の目安とされる70%を下回っており、売れ行きはやや鈍化している。在庫は6,389戸まで積み上がっており、デベロッパーが売り急がずに値段を保つ傾向が続いている。エリア別では23区と郊外の価格差がさらに広がっている。

「売れ行きが鈍化しているのに価格が下がらない」。これがいまの首都圏新築市場の構造だ。供給者側は在庫を抱えても値下げしない、需要者側は価格が高くても「今より上がる前に」と動く。どちらかが折れるまで、この硬直は続きやすい。初月契約率の水準を継続して見ていくことが、市場の転換点を読む上でカギになる。

長谷工総合研究所は2026年8月号の調査報告で、東京23区の賃貸住宅市場を詳しく分析した。分譲マンションの平均賃料（東京23区）は5,041円/㎡と、5,000円の大台を突破。前年比では約6〜7%上昇しており、単純に換算すると70㎡の部屋が月約35万円を超える水準になっている。

問題は、家賃が上がるほど「分譲マンションへの移行」が難しくなる構造だ。変動金利1%・35年ローンで月25万円返済するには、借入額が約9,000万円に達する。一方で、家賃35万円を払いながら頭金を貯めるのは容易ではない。賃貸で払い続けるか、高値で買うか——どちらの出口も塞がれた状態が続いている。背景には新築供給の減少・建設コストの高騰・都心への人口集中がある。

この状況が変わる鍵の一つは、住む場所の範囲を広げることだ。都心から少し距離を取ると、同じ予算で広さや緑の多さが手に入る。鉄道網の充実した郊外は、かつてより「遠さ」の感じ方が変わっている。家賃の上昇は痛いが、住む街の選択肢を広げるきっかけとして使えるかどうか、今一度検討してみる価値がある。

国土交通省は2026年9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令が閣議決定されたと発表した。政令は9月16日に公布され、2027年4月1日に施行される。これにより、住宅を大量に供給する事業者を対象とした「上位住宅トップランナー制度」と、先導的な省エネ技術を国土交通大臣が認定する制度が始まる。

上位住宅トップランナーに指定されるのは、年間の供給戸数が一定以上の事業者だ。基準は分譲マンション2,000戸、建売戸建て2,000戸、注文戸建て2,000戸、賃貸アパート15,000戸。指定された事業者には、省エネ性能を高めるための中長期的な計画の提出と、毎年度の取り組み状況の報告が求められる。建物を使う段階の省エネに加え、建設から解体までを通じた脱炭素化を進めるのが狙いだ。

年2,000戸以上の分譲マンションを供給できるのは大手デベロッパーに限られるため、まずは大手ブランドの新築から取り組みが目に見える形になっていくとみられる。すでに新築では「ZEH-M Oriented」などの表示が広がっているが、今後は事業者ごとの計画や実績も比べられるようになる。購入を検討する人にとっては、物件選びの物差しがひとつ増えることになりそうだ。

長谷工不動産・URリンケージ・長谷工コーポレーションが東京都小平市小川東町で進める「東京リンクウィズタウンプロジェクト」が、第1期6次の販売を2026年9月中旬に予定している（SUUMO、2026年9月11日更新）。1971年に建てられた団地「小川住宅」（総戸数230戸）を建て替えるプロジェクトで、新しい建物は地上8階建て・総戸数575戸（非分譲119戸を含む）。

西武多摩湖線「八坂」駅から徒歩5分。敷地面積は2万4,624㎡（約2.4ha）と広く、約1,300㎡の公開空地も設ける。間取りは1K〜4LDK、専有面積30.07〜83.32㎡の全76タイプで、予定価格は2,900万円台〜7,000万円台。3LDKは4,400万円台からとなる。共用部には運動スペース「おがわベース」、キッズルーム、スタディルーム、ゲストルームなどがそろう。竣工は2027年10月、入居は2027年12月の予定だ。

都内の新築平均が1億円を超えるなか、単身向けからファミリー向けまでを一つの街区で受け止める大規模な建て替えは、多摩エリアの住まい探しで大きな選択肢になる。昭和の団地が持っていた「広い敷地にゆったり建つ」良さを残しつつ、世代の違う住人が同じ場所に暮らす構成は、郊外の住宅地が次の50年をどう迎えるかを示す一例といえる。

（公財）不動産流通推進センターは2026年9月11日、全国の指定流通機構（レインズ）に登録された2026年8月の既存住宅の成約データをまとめた。既存（中古）マンションの平均成約価格は4,047万円で前年同月比2.79%下落し、3か月ぶりのマイナスとなった。㎡単価は62万5,600円（同3.46%下落）で、前年を下回るのは75か月ぶり、約6年ぶりのことだ。

中身を見ると、平均専有面積は66.21㎡（同1.27%増）と広がる一方、平均築年数は28.30年（同5.95%増）と古い物件の比率が上がっている。成約件数は6,006件（同8.04%減）で、6か月連続の減少。つまり「築年数の経った広めの物件」が相対的に多く売れ、単価を押し下げた面もある。単純に「中古が値下がりし始めた」と読むのは早いが、高値の物件ほど動きにくくなっている様子はうかがえる。

首都圏でも成約件数の前年割れが続いており、新築価格の高止まりとは対照的に、中古市場では買い手が慎重になっている。売り出し在庫が積み上がる局面では、同じエリア・同じ広さの物件を比べて選べる余地が広がる。数か月単位で単価の推移を追い、下落が一時的なものか流れの変わり目なのかを見極めたいところだ。

東武不動産は2026年9月11日、東京都豊島区東長崎で賃貸マンション「ヴィスターコート東長崎（仮称）」を開発すると発表した。同社の賃貸マンション新規開発事業の第3弾にあたる。西武池袋線「東長崎」駅から徒歩10分、敷地面積271.68㎡・延床面積466.58㎡の地上3階建てで、総戸数は12戸。2027年8月の竣工を予定する。

間取りは1LDKのみで、専有面積は32.77㎡と35.02㎡の2タイプ。単身者や2人暮らしのニーズを見込んだ構成だ。大型の開発ではなく、住宅街の一角に建つ12戸という規模は、周囲の街並みになじみやすく、入居者同士も顔が見えやすいサイズ感といえる。

都心の家賃が上がり続けるなかで、池袋から近い西武池袋線沿線の住宅地は、通勤のしやすさと落ち着いた暮らしを両立したい若い世代の受け皿になっている。1LDKで30㎡台前半という広さは「一人でもゆとりが欲しい」「2人で住み始める最初の家」という需要に合う。大手の分譲だけでなく、こうした小規模な賃貸の供給が沿線の住み替えの選択肢を支えている。

三井不動産、八王子市、東京都立大学の3者は、京王相模原線「南大沢」駅前の公共空間を再整備するための共同研究を始めた（R.E.port、2026年9月11日報道）。期間は2026年9月1日〜2027年3月31日。駅前を「滞在・交流・にぎわい」が生まれる歩いて楽しい空間「みちひろば」へ転換することを目指す。

具体的には、ベンチやテーブルなどのストリートファニチャの設置、マルシェやワークショップなどのイベントを行い、道路空間を活用する「ほこみち制度」の導入も検討する。2026年9月19日〜11月3日には社会実験を実施する予定だ。南大沢駅前は整備から30年以上が経ち、再整備が求められていた。三井不動産は駅前の「三井アウトレットパーク」の一部建て替え・大規模リニューアルも計画している。

南大沢は商業施設・大学・公園・住宅地がコンパクトにまとまった多摩ニュータウン西部の拠点だ。ニュータウンの駅前は「車と歩行者を分ける」考え方でつくられてきたが、いまは「人が座って過ごせる場所」をどう増やすかが街の魅力を左右する。住民・学生・来訪者が一緒に使う広場が育てば、郊外の住宅地としての評価にもつながっていく。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が2026年9月10日に公表した2026年8月の首都圏市場動向によると、中古マンションの成約件数は3,180件で前年同月比▲10.5%。5か月連続で前年を下回った。とくに東京23区は▲20.6%と落ち込みが大きい。

価格面も動いている。1件あたりの平均成約価格は5,130万円、㎡単価は81.6万円で、いずれも4か月連続の下落となった。一方で売り出し側は増えており、新規登録件数は前年比＋9.7%、在庫は48,235件（＋8.2%）まで積み上がっている。中古戸建ては成約が＋1.9%と小幅ながら持ち直した。

売れる数が減り、売り出しが増え、在庫が膨らむ。この3つが同時に起きているのは、これまでの「出せば売れる」局面とは明らかに違う。ただし下落と言っても水準はまだ高く、5,000万円台の平均は数年前から見れば十分に高値だ。いま起きているのは急落ではなく、売り手と買い手の力関係が少しずつ戻ってきている段階と見るのが自然だろう。

太成有楽不動産は2026年9月9日、東京都杉並区にペット共生型の賃貸レジデンス「テラス高井戸」を建設すると発表した。京王井の頭線「高井戸」駅から徒歩7分。全58戸で、間取りは1LDK・2LDK。竣工は2028年3月を予定する。

特徴は、58戸のうち26戸（約45%）を「ペット専用仕様住戸」としたことだ。ペット用品をしまう専用収納と、においを抑えるナノイー脱臭システムを備える。共用部にも配慮があり、各階のエレベーターホールに抗菌消臭マットを設置。大型犬や多頭飼いに対応する住戸も用意される。

立地も企画とかみ合っている。徒歩2分圏に動物病院・ペットサロン・ペットホテルがあり、すぐ近くには神田川沿いの遊歩道が通る。ペット可の物件は数としては珍しくないが、「飼っていい」から「飼う前提でつくる」へ踏み込んだ物件はまだ多くない。建物の中だけでなく、周辺に何があるかまで込みで組み立てている点が新しい。

日本不動産研究所と再生建築研究所は2026年9月9日、建物が築年数によらず適切に評価される社会を目指す共同研究を始めると発表した。不動産鑑定の知見と、建物の再生・改修の実務知識を持ち寄る形になる。

背景にあるのは、既存の建物を活かそうとしたときにぶつかる壁だ。技術的な難しさ、費用、工期、そして改修後にどう使えばいいのかという見通しの立てにくさ。日本不動産研究所は、こうした論点を計画の初期段階からまとめて検討するためのデータや手順が足りていないと指摘している。研究では用途も築年数も規模も異なる建物を対象に検証を進めるという。

成果は金融機関やデベロッパーにも共有される予定だ。日本ではこれまで、建物の価値は年数とともに目減りするものとして扱われてきた。その前提が少しでも動けば、「古いから建て替える」以外の選択肢が現実味を帯びてくる。中古を買って手を入れて住む人にとっても、直接効いてくる話になる。

国土交通省が2026年8月31日に公表した建築着工統計によると、2026年7月の新設住宅着工戸数は6万6,439戸で、前年同月比＋8.2%。4か月連続の増加となった。内訳は持家1万7,730戸（＋0.4%）、貸家3万164戸（＋10.0%）、分譲住宅1万8,208戸（＋14.6%）。

注目すべきは分譲住宅の中身だ。分譲マンションは7,448戸で前年同月比＋24.7%、3か月連続の増加となった。分譲一戸建ては1万578戸（＋9.0%）で、マンションの伸びが際立つ。地域別に見ると首都圏のマンション着工は＋31.4%と全国を上回った一方、中部圏は▲46.9%と大きく落ち込み、近畿圏は＋13.8%。地域差はかなり大きい。

ここ数年、首都圏の新築供給は年間2万戸台まで縮み、「売る物件がない」状態が価格を押し上げてきた。着工が増えたからといってすぐ販売戸数に反映されるわけではなく、マンションは着工から竣工まで2〜3年かかる。ただ、2028年から2029年にかけて市場に出てくる物件の量は、いまの着工が決めている。数字が動き始めたこと自体は、買う側にとって悪い話ではない。

JR東日本は2026年9月8日、東京都港区に若手クリエイター向けの複合施設「CREATIVE PLATFORM LINKSHINE 高輪ゲートウェイ」を開発すると発表した。都営浅草線・京急線「泉岳寺」駅から徒歩3分、JR「高輪ゲートウェイ」駅から徒歩7分。鉄筋コンクリート造地上9階建で、敷地面積は347.67㎡、延床面積は1,999.64㎡。開業は2027年3月を予定する。

構成は全34区画で、住宅13戸、アトリエオフィス8区画、スタジオオフィス13区画。住む場所と制作する場所を同じ建物の中に置く設計で、館内には「ブリッジコミュニケーター」と呼ばれるスタッフが常駐し、入居者どうしをつないだりワークショップを企画したりする。運営にはJR東日本文化創造財団が加わる。

高輪ゲートウェイ周辺は、大規模開発によってオフィスと商業と住宅がまとめて生まれつつあるエリアだ。そこに、まだ名前の知られていない作り手を意図的に呼び込む区画を差し込んだことになる。街ができあがったあとから文化を足すのは難しい。開発の初期段階でこの種の施設を組み込んだ点が、この計画のいちばんの特徴だ。

旭化成ホームズのマンション建替え研究所は2026年9月7日のメディア向け説明会で、改正マンション関連法が2026年4月に施行されて以降、同社が携わる建替え決議が13件に達したと明らかにした。これは過去10年の平均の約4倍にあたるペースだという。

背景にあるのは議決要件の緩和だ。すでに決議された5件のうち1件は、賛成した議決権の割合が77.0%だった。改正前の基準ではこの決議は成立していない。研究所長の重水丈人氏は「法改正によって決議を進めやすくなった」と指摘している。

もうひとつ大きいのが、選べる道が増えたことだ。従来は「建替え」か「敷地売却」の実質2択だったが、改正によって7種類の決議オプションに広がった。建物の状態も、住んでいる人の年齢も、区分所有者の事情もそれぞれ違う。ひとつの型に当てはめずに済むようになったことで、話し合いのテーブルに着ける管理組合が増えている。

東急不動産は2026年9月8日、兵庫県芦屋市が進める「JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」で、再開発ビルの工事が9月4日に始まったと発表した。芦屋市が施行者となり、東急不動産は2024年10月から、市に代わって建物を建てる「特定建築者」として参画している。建物の完成は2030年度の予定だ。

計画地は芦屋市業平町・上宮川町・船戸町・大原町の各一部で、JR東海道本線「芦屋」駅とは歩行者デッキで直結する予定。建物は地下2階・地上11階、高さ46.78m、敷地面積約2,748㎡、延べ床面積約1万6,364㎡の鉄筋コンクリート造で、住宅・商業施設・公益施設・駐車場が入る。設計は大建設計、施工は清水建設。住戸数や分譲の時期はまだ公表されていない。

JR芦屋駅の南側は、商業や業務の機能が集まる市の中心でありながら、駅前の道路や広場が手狭なまま残ってきたエリアだ。今回のビルは超高層ではなく11階建てに抑えたうえで、駅とデッキでつなぎ、買い物や行政サービスを駅前にまとめる。落ち着いた住宅地として知られる芦屋らしい街並みを保ちながら、駅前の使い勝手を高める「中規模の駅前再開発」として、関西圏の住まい探しでも注目されそうだ。

SUUMOジャーナルは2026年9月8日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2026」で“東京ノース”の穴場として練馬区・桜台を取り上げた。西武池袋線で池袋まで4駅、副都心線経由で新宿へ約20分、大江戸線経由で六本木へ約25分と、都心への足がそろう。住民が評価する街の魅力には「防犯・治安の良さ」「公園や緑の充実」「落ち着いた住環境」「利便性と静けさのバランス」が並んだ。

駅徒歩15分以内の相場（2025年10月〜2026年3月）では、シングル向け賃貸が約5.9万円（高円寺約6.3万円、中野約6.5万円）、カップル・ファミリー向けが約8.4万円（高円寺約9.0万円、中野約9.5万円）。築40年未満・50〜80㎡の中古マンションは約3,450万円で、高円寺（約4,100万円）や中野（約4,450万円）より手が届きやすい。駅周辺の桜台1丁目だけでベーカリーが5軒あり、深夜まで営業するスーパーも複数ある。

街の中では、元駐車場をテラスに変えた店舗兼住宅25室の「ナリ間ノワ プロジェクト」が年2回のマルシェを開き、武蔵大学の学生と地域住民が続ける「江古田ミツバチ・プロジェクト」もある。春の「桜台のさくら祭り」には2日間で約1万人が訪れ、秋の「桜台フードフェスタ」は今年から「桜台フェス」に名前を変えて10月24日・25日に約40店が参加する予定だ。都心の価格が上がるなか、家賃や価格の手ごろさと、顔の見える街の暮らしを両立できる駅として関心が集まっている。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた月例速報によると、2026年7月の首都圏中古マンションの平均成約価格は5,267万円、成約㎡単価は84.17万円だった。前年同月比では成約価格が▲0.7%、成約㎡単価が▲1.5%と、いずれも3か月連続の下落となっている。

取引の量も細っている。成約件数は前年同月比▲8.6%で、4か月連続の減少。一方で、売り手が付ける「売り出し価格」は上昇が続いており、首都圏の登録価格は24か月連続で上がっているという別のデータもある。売り出す側の希望価格は上がり、実際に決まる価格は下がる——この2つの数字が逆方向を向いている状態が、いまの中古市場の実像だ。

希望価格と成約価格の差が開くと、まず起きるのは「売れ残りが増える」ことだ。都心部を中心に在庫が積み上がっているという報告も出ており、値付けが強気なまま動かない住戸と、現実的な価格に直した住戸のあいだで、成約までの期間に差がつき始めている。買う側から見れば、掲載価格をそのまま相場だと思わないほうがいい局面に入った。

住友不動産が埼玉県朝霞市朝志ヶ丘で進める「シティテラス志木」が、2026年9月に販売を開始する。敷地面積は15,607.12㎡、鉄筋コンクリート造地上8階建で、総戸数は全456邸。専有面積は55.24〜80.85㎡、間取りは1LDK＋S〜4LDKで、竣工は2027年2月中旬、引き渡しは同年3月下旬を予定する。

立地は東武東上線「志木」駅から徒歩8分。加えて東武東上線「朝霞台」駅とJR武蔵野線「北朝霞」駅がいずれも徒歩12分で、3駅3路線が使える。志木駅は急行・準急が停まり、池袋まで乗り換えなしで結ばれる。都心のタワーが1戸1億円を超える水準に達したいま、実需層の受け皿は郊外の急行停車駅にまで確実に広がっている。

注目したいのは、これがタワーではなく8階建の板状型で456邸をまとめている点だ。1.5haを超える敷地を平面的に使う計画で、住棟のあいだに空地を取りやすい。首都圏の新築供給が年間2万3,000戸台まで縮むと見込まれるなかで、都心の高価格帯とは別に、こうした郊外大規模型がまとまった戸数を供給する構図がはっきりしてきた。

三井不動産は2026年9月7日、東京都品川区で築50年を超える賃貸住宅を全面再生した「リハイツ長者丸」を完成させたと発表した。もとの建物は1968年竣工の棟と1974年竣工の棟からなり、築58年を数える。再生にあたっては住戸構成を組み直し、42戸を40戸に再編した。最寄りは東京メトロ南北線・都営三田線「白金台」駅で徒歩13分。

採用したのは「リファイニング建築」と呼ばれる手法で、既存建物の約80%を活かしながら性能を更新する。同社によると、建て替えた場合と比べて工事費は約30%削減、CO2排出量は約60%削減できたという。再生後には検査済証も新たに取得し、古い建物にありがちな書類の欠落も解消した。賃料は周辺の新築と同等の水準を実現しているとする。

この事例が示すのは、「古い建物＝建て替えるしかない」という前提が崩れつつあることだ。都心では建設コストと工期の長期化が続き、更地にして建て直す事業のハードルは上がる一方にある。既存の建物を活かして中身を入れ替える選択肢が採算に乗るなら、街並みは急に建て替わらず、少しずつ更新されていく——住む側にとっては、慣れ親しんだ景色が残るという意味を持つ。

不動産経済研究所が2026年7月22日に発表したデータによると、2026年上期（1〜6月）の首都圏新築マンション平均価格は1億135万円と、上期として初めて1億円を超えた。6月単月の平均価格は1億137万円・㎡単価は153.0万円で、平均価格は3か月連続、㎡単価は14か月連続でそれぞれ前年同月を上回り、過去最高を更新した。

一方の供給は7,989戸（前年同期比0.8%減）で、上期としては過去最少水準だ。年間では2万3,000戸台まで落ち込む見通しで、過去50年で最低の供給量になるとみられている。用地取得の困難さ、建設コストの高騰、人手不足が重なり、デベロッパーが新規供給を抑制する構図が続く。

「価格が上がる→供給を絞る→さらに高止まる」という循環が固まりつつある。中古マンションの2026年6月の平均成約価格は5,208万円と前年同月をわずかに下回り2か月連続で前年比マイナスになっているのとは対照的だ。新築と中古で動きが異なる中、実需層が選べる物件の絶対数が減っている現実は変わらない。

住友不動産が2026年8月、「グランドシティタワー中野」として分譲予定の物件の予告広告を公開した。JR中央線・東京メトロ東西線「中野」駅から徒歩9分、東京都中野区中野四丁目の「囲町西地区第一種市街地再開発事業」の区域に立地する。地上25階・地下1階建、総戸数510戸で、間取りは1LDK〜3LDK。販売開始は2026年11月下旬を予告。竣工は2029年4月下旬、入居は2030年2月下旬の見通し（現在は予告広告段階）。

中野駅は青梅・三鷹方面のJR中央線と東京メトロ東西線の両方が使え、新宿まで約2〜3分という好立地。北口の囲町エリアは従来、倉庫や事業所が並ぶ街だったが、再開発によって商業・業務・住宅が複合する街区へと変わりつつある。住まいサーフィンの分析では、再開発による周辺地価の上昇効果が資産価値にも影響する可能性があるとされており、注目度が高い。

首都圏全体の新築供給が年間2万3,000戸台と過去50年で最低水準まで絞られている中での大型登場だけに、中野・新宿方面の実需を吸収する可能性がある。竣工まで3年近くある段階での検討になるため、「今の街」と「完成後の街」の2つをどう見立てるかが、このプロジェクトを選ぶうえでの核になる。

東急リバブルの不動産情報メディア「Lnote（エルノート）」が2026年後半の市況分析として「再開発エリアのマンション価格急騰。2026年後半に狙うべきは『一駅隣』『実需エリア』『都心近郊』」という記事を公開した。大規模再開発が進む駅の核心部では、シンボリックな物件分譲や商業施設開業が直接の価格急騰を引き起こしている一方で、そこから1〜2駅離れた「再開発の恩恵を受けながら、まだ価格が跳ね上がっていない」駅周辺に、実需層にとって現実的な物件が残っているという指摘だ。

都心近郊については「鉄道1本でアクセスできて、住環境は落ち着いている」という組み合わせが評価されやすい、とも言及されている。この傾向は近年の「住み続けたい街ランキング」で郊外・準郊外エリアが上位を占めてきた流れとも一致する。2026年のSUUMO住み続けたい街ランキング首都圏版の総合1位に湘南・鵠沼が入り、東京23区の家賃手ごろ部門1位に池上線沿線の御嶽山が選ばれた背景にも、同じような価値観の広がりが見えている。

2026年上期の首都圏新築マンション平均価格が1億135万円と初の1億円超になった今、「都心新築をそのまま買う」選択肢を持てる層は限られてきた。「再開発の波及効果を享受しながら、価格を抑えて入る」という戦略は、実需として住む人にとっても、将来の資産価値を意識する人にとっても、現実的な視点になっている。

東京カンテイが2026年8月17日に公表した「分譲マンション賃料 月別推移」によると、2026年7月の首都圏の分譲マンション賃料は4,209円/㎡（前月比＋0.4%）となり、直近1年間での最高値を更新した。都県別では東京都4,963円/㎡（＋0.5%）、なかでも東京23区は5,157円/㎡（＋0.8%）で2か月連続の上昇。神奈川県は2,892円/㎡（＋0.8%）だった。

目を引くのは埼玉県で、2,368円/㎡・前月比＋5.2%と大きく跳ねた。東京カンテイはさいたま市で築浅の募集事例が増えたことが押し上げ要因だと説明している。一方の千葉県は2,240円/㎡（−0.1%）とほぼ横ばい。神奈川県は平均築年数が進んだにもかかわらずプラスを保った。同じ首都圏でも、動く理由が県ごとにまったく違う月になった。

もうひとつ押さえておきたいのが、23区でも築5年以内の物件は「上値の重い展開が続く」と指摘されている点だ。新しくて条件のよい部屋の賃料はすでに高い水準まで来ており、そこからさらに上げるのは難しくなっている。上がっているのは、むしろ築年数を重ねた物件のほう。買う側から見れば、「新築を買う」と「借りて住む」の費用差が以前ほど単純に開かなくなってきたということでもある。

大和地所レジデンスは2026年9月3日、分譲マンション「ヴェレーナ」シリーズ5物件のマンションギャラリーを9月5日に一斉オープンすると発表した。内訳は「ヴェレーナ 亀戸中央公園」（東京都江東区・66戸・地上14階）、「ヴェレーナ 中浦和」（さいたま市桜区・50戸・地上6階地下1階）、「ヴェレーナ 東京六町」（東京都足立区・47戸・地上7階）、「ヴェレーナ 辻堂」（神奈川県茅ヶ崎市・39戸・地上7階）、「ヴェレーナ 日野リグレ」（東京都日野市・26戸・地上6階）の5件で、合計は228戸になる。

5件すべてがタワーではなく、規模も26戸〜66戸に収まっている。専有面積は56.00〜87.57㎡、間取りは2LDK〜3LDKが中心で、中浦和は平均73㎡超という広さを打ち出した。販売開始は亀戸中央公園・中浦和・辻堂が2026年秋、東京六町が10月下旬の予定。竣工は2027年10月〜2029年1月にかけて順に迎える。

首都圏の新築供給が年間2万3,000戸台まで細るとみられるなかで、1社が同じ日に5会場を立ち上げる動きは目を引く。都心の一等地で大型物件を1本仕込むのではなく、城東・多摩・埼玉・湘南に小分けにして置く——という組み立て方だ。用地の値上がりで大きな敷地が押さえにくくなった結果でもあり、実需層にとっては「自分の生活圏で選べる新築」が増えるという意味を持つ。

リクルートが2026年9月1日に公表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 首都圏版」の派生集計で、家賃が手ごろな街（ファミリータイプで月16万円以下）に絞った「住み続けたい街」東京23区の1位に、東急池上線「御嶽山」（大田区）が選ばれた。2位は隣駅の「久が原」。派手さのある街ではなく、池上線沿線の住宅地が上位を占めた形だ。

住民が挙げた街の魅力は、1位が「閑静である」、2位が「自然災害が少ない・防災対策がしっかりしている」、3位が「地域に顔見知りや知り合いができやすい」。街での行動でも「ご近所や馴染みの店での交流」が2位に入った。大田区は区内の銭湯が33軒と都内トップ、商店街は約125か所と都内でも屈指の多さで、駄菓子屋や個人商店が今も生活の動線に残る。地元の消防団には20代から70代まで25名が所属し、祭りや見回りで顔を合わせる関係が続いている。

家賃の手ごろさで絞ったランキングの上位に、こうした「顔が見える」街が並んだことには意味がある。設備や新しさで勝負するのではなく、日常のなかに人と会う機会がどれだけ埋まっているか——それが住み続ける理由として選ばれた。同ランキングの首都圏総合1位は湘南の鵠沼で、こちらも海と里山の生活圏が評価されている。都心へのアクセスの速さだけでは測れない軸が、住民側の実感として表に出てきている。

東京カンテイが2026年8月24日に公表した「三大都市圏・主要都市別 中古マンション70㎡価格月別推移」によると、2026年7月の首都圏の70㎡換算中古マンション価格は7,547万円（前月比＋1.2%）で、24か月連続の上昇となった。県別では東京都1億1,301万円（＋0.5%）、神奈川県4,368万円（＋1.0%）、埼玉県3,284万円（＋1.0%）、千葉県2,990万円（横ばい）。首都圏全体としては、なお上昇基調が途切れていない。

ただし中身をよく見ると、上昇のけん引役が入れ替わりつつある。東京23区は1億2,724万円で前月比−0.1%と、6月の−0.8%に続いて2か月連続のマイナス。東京カンテイは「都心部では流通戸数が増大し、隣接する行政区にも調整の動きが波及している」と分析している。6月時点では都心部で価格改定（値下げ）を行った売り出し物件のシェアが過半数を超えるところまで拡大していた。売り手の強気が、少しずつ現実の成約価格に近づいてきた形だ。

首都圏平均が上がり続けているのに23区が下がり始めている——この一見矛盾した数字は、需要が都心から周辺へ滲み出していることを示している。都心の価格が上限に達し、買い手が神奈川・埼玉へ探索範囲を広げれば、周辺県の相場が押し上げられて全体平均は上がる。数字の方向が地域ごとに割れ始めたときは、市場の重心が動いているサインと見ておきたい。

不動産経済研究所によると、2026年上半期（1〜6月）の首都圏新築分譲マンション発売戸数は7,989戸（前年同期比−0.8%）で、上期としては5年連続の減少となった。1戸あたりの平均価格は1億135万円と上期で初めて1億円の大台を突破し、㎡単価は151.4万円。前年同期比では平均価格が＋13.1%、㎡単価が＋12.1%の上昇だった。

供給が細る理由は需要不足ではなく、つくる側の事情にある。建設労働者の不足と資材費の高止まりで工期とコストが読みにくくなり、事業化のハードルが上がった。結果として2026年通年の首都圏供給見込みは約2万3,000戸と、過去50年で最も少ない水準になる見通しが示されている。うち都心部は8,000戸前後で、前年から約6%減と見込まれる。

注目したいのは、減る供給のなかで郊外の存在感が増していることだ。2026年は八王子・船橋といった郊外の大型物件が竣工を迎え、全体の戸数を下支えする構図になる。新築の選択肢が都心で細るほど、実需層の視線は中古と郊外へ向かう。「新築を都心で買う」以外の道筋が、これまで以上に現実的な選択肢として広がりつつある。

リクルートが2026年9月に発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 首都圏版」で、千葉県の「子育てしやすい街」1位に海浜幕張（千葉市美浜区）が入った。調査は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県に住む20歳以上の男女が対象。海浜幕張の評価項目を見ると、1位が「整備された美しい住宅街」、2位が「教育環境の充実」、6位に「公園の充実」が並ぶ。

この街の特徴は、住民自身が運営に関わる仕組みが根づいていることだ。一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント（B-Pam）には住民の約7割が加入し、約100名の住民ボランティアがSNSやLINEで連携して活動を回している。新入居者を迎える「ウェルカムパーティー」ではドローンショーを実施し、夏の恒例イベント「ベイパーク・スプラッシュ」には延べ約2,000人の子どもが集まった。ペットイベントや料理教室といったサークル活動も住民主体で続く。

幕張新都心の日中活動人口は約23万人（2020年時点）。オフィス・大学・商業が集まる街に住宅街が加わったことで、平日と休日で表情が変わるエリアになった。行政やデベロッパーが用意した施設を使うだけでなく、住民が自ら企画して人を集める——この「街育て」の型が評価につながっている点が、他エリアにとっての示唆になる。

不動産経済研究所が2026年8月に発表した「2026年7月度 首都圏分譲マンション市場動向」によると、7月の首都圏新築分譲マンション発売戸数は前年同月比＋6.9%の2,145戸で、2か月ぶりの増加となった。内訳は東京23区1,028戸（シェア47.9%）、神奈川県574戸（同26.8%）、埼玉県248戸（同11.6%）、千葉県218戸（同10.2%）。月間契約率は72.8%と、需要の底堅さを確認した形だ。

価格面で目を引くのが平均価格の更新だ。首都圏1戸あたりの平均は1億6,493万円で過去最高値を更新し、㎡単価も236.9万円と最高値となった。押し上げた主因は神奈川・千葉での大型物件の始動で、東京23区を単体で見ると前月比はやや落ち着いた推移だった。月ごとの供給ミックスに左右されやすい数字だが、超高額帯の物件が「普通に売れている」という事実は市場の深さを示している。

下半期（7〜12月）の供給見込みは約1万4,000戸で前年同期比0.7%増の見通し。9月以降、23区・千葉での大型案件がどう積み上がるかが年間を占う分岐点になりそうだ。月ごとのヘッドラインより「上半期・年間の累計」で方向を読むほうが、市場の本流を誤りにくい。

小田急不動産は2026年9月、東京都世田谷区宮坂3丁目に「リーフィアレジデンス経堂」を発売する。小田急小田原線「経堂」駅から徒歩6分、住居119戸＋店舗1戸の計120戸構成で、建物は地下1階・地上10階建て。引き渡しは2028年7月下旬を予定する。売主は小田急不動産・小田急電鉄。

計画地はもともと小田急の車両基地跡地で、「経堂テラスガーデン」と名付けられた複合エリアの一区画にあたる。同駅の徒歩圏で100戸超の分譲マンションが供給されるのは20年ぶりという。経堂駅周辺は農大通り商店街をはじめ個人商店が活気を保つ街で、東京農業大学の緑や農業公園など、駅前らしからぬ落ち着いた空気がある。

小田急沿線では近年、高架化や車両基地の統廃合で生まれたまとまった敷地での再開発が相次いでいる。基地跡地は駅に近い平坦地が多く、マンション・商業・緑地が一体で計画されやすい。今回の経堂では既存の商店街の延長に新しい公園的な空間が加わる形となっており、街の顔がひとつ増える。

住友不動産は2026年竣工予定の「グランドシティタワー池袋」（豊島区）の売買契約に「原則5年間の転売禁止」を条項として盛り込み、違反した場合の違約金は販売価格の2割とした。不動産協会は2025年11月、会員各社に向けて「①1物件1名義での複数戸取得制限、②登録名義での契約・引渡し・登記の一致、③引渡しまでの転売活動禁止」という3点の業界方針を明文化している。

背景にあるのは投機的取引の急増だ。国交省のデータでは、東京都心6区で保存登記から1年以内に転売された物件の割合が2024年に12.2%に達し、2023年の7.1%・2018〜2022年の最大値4.6%から一気に跳ね上がった。国交省は2026年8月の令和9年度税制改正要望でこの問題を正式に取り上げ、短期保有への課税強化を検討する姿勢を示している。

購入者にとっての意味は2方向に分かれる。一方では、転売目的の抽選参加が抑制されることで、実際に住むための購入者の当選確率が少し改善する可能性がある。もう一方では、転売禁止条項のある物件を選んだ場合、急な転勤や家族構成の変化への対応が制約される。転売禁止の期間・違約金の有無は各物件の重要事項説明書に記載されるため、契約前の確認が不可欠だ。

スタイルアクトは2026年9月1日、住宅情報サイト「住まいサーフィン」で首都圏エリア別の「沖式儲かる確率」上位マンションランキング2026年9月版を公表した。「儲かる確率」は、購入した住まいの資産価値がどれくらい保たれやすいかを確率のかたちで示した独自の指数だ。今回は2026年8月13日時点で販売中または販売予定が確認できた物件が対象になっている。

公表されたのは首都圏9エリアそれぞれの首位物件で、一般的な「スタンダード」区分と、賃貸などの活用を視野に入れた「家活」区分に分けて示されている。名前が挙がったのはルジェンテ溝の口 The SKY（川崎市高津区）、ジオ飯田橋（新宿区）、リビオ浅草（台東区）、グローベル浦和 ザ・ヒルズ（さいたま市）、船橋山手レジデンスサウスガーデン（船橋市）など。1位以下の詳しい順位は同サイト上で公開される。

顔ぶれを見ると、都心の一等地というより、各路線の要となる駅にある物件が並んでいるのが分かる。溝の口も浦和も船橋も、複数路線が交わり、駅前に商業と生活の機能がまとまっている街だ。価格が上がりきった都心を避け、乗り換えの起点になる街を選ぶ——資産性の話でありながら、実際には「毎日の移動が楽な場所」を評価しているランキングでもある。

三菱地所は2026年9月1日、東京・有楽町駅前の「有楽町ビル」「新有楽町ビル」跡地約1万㎡を使った暫定利用施設「YURAKUCHO PARK」の新築工事に着工した。内訳は新有楽町ビル跡地が約7,233㎡、有楽町ビル跡地が約3,551㎡。本格的な再開発が動き出すまでの期間を空き地のまま置かず、街に開いて使うという考え方だ。竣工は2027年を予定している。

技術的に目を引くのが「減築」という手法だ。地上14階・地下4階だった新有楽町ビルのうち、東京メトロ有楽町駅D2出入口につながる1スパンだけを地下2階から地上2階まで切り出す形で残し、残りを解体した。大きなビルから必要な部分だけを独立させて残すという進め方で、解体が終わったあとも地下鉄からのアクセスがそのまま使える。都心の一等地では前例の少ない組み立てだという。

パーク内には11棟のアーチ門型の建物を配置する計画で、いずれも1階建て。飲食・物販の店舗、イベントスペースのほか、NOT A HOTELとの共同プロジェクト「JAPA VALLEY TOKYO」の展開も予定されている。有楽町から日比谷、丸の内へと続く一帯は、この数年で歩いて回れる街への衣替えが進んでいる。跡地を囲って待つのではなく、工事期間そのものを街の時間として使う——今回の着工はその実験でもある。

オリコンは2026年9月1日、「2026年 オリコン顧客満足度調査 分譲マンション管理会社」の結果を発表した。特徴的なのは回答者の集め方だ。単なる居住者ではなく、過去7年以内に管理組合の理事を経験した人に限って聞いている。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）では59社を対象に1万443人が回答した。調査期間は2026年4月22日〜5月18日。

首都圏の総合1位は東京建物アメニティサポート。評価は「管理員」「日常業務対応」「管理会社担当者」「事務管理業務」「コストパフォーマンス」の5項目で行われている。東海・近畿の両エリアでは野村不動産パートナーズが総合1位となり、こちらは5項目すべてで首位を取った。対象企業数は東海35社、近畿49社だった。

5つの評価項目のうち3つが「管理員」「担当者」「日常業務対応」と、人に関わるものだという点は見逃せない。書類の正確さやコストも大事だが、住人が満足を感じるのは結局、日々顔を合わせる人とのやり取りだということだ。マンションを買うとき、間取りや価格ほどには意識されにくい部分だが、住み始めてからの居心地を左右するのはこちらのほうかもしれない。

リクルートは2026年9月1日、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城）在住の20歳以上を対象に実施した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026首都圏版」を発表した。今回で4回目となる調査の首都圏全体1位に輝いたのは、神奈川県の小田急江ノ島線「鵠沼海岸」駅周辺。住民が評価した項目の上位には「防犯・治安の良さ」「落ち着いた住環境」「公園や緑の充実」「海や自然への近さ」が並び、都心から1時間ほどの海辺の住宅地が「ずっと住み続けたい」環境として高評価を得た。

東京23区内でも興味深い顔ぶれが上位に入った。東急池上線「御嶽山」駅・「久が原」駅周辺は、都心へのアクセスを保ちながら昭和の街並みが残る落ち着いた住宅地として評価が高まっている。大田区を流れる呑川沿いの緑道や銭湯・個人商店が充実しており、都心高騰で移住先を探す人々の受け皿になっている。調査では「街への愛着」「近所づきあいのしやすさ」「子育てのしやすさ」もランキングに影響を与えており、住民が自発的に地域活動に参加する街が軒並み上位に顔を出した。

新築マンションの上半期平均価格が初めて1億円を超えた2026年は、「どの物件を買うか」より「どのエリアで長く暮らすか」を先に考える購入スタイルが広がっている。ランキング上位に共通するのは「アクセスの良さ＋静かな住環境＋顔の見えるコミュニティ」の三拍子だ。価格だけでなく、10年・20年先に後悔しない街かどうかを確かめる視点が、これまで以上に大切になっている。

アットホームは2026年8月31日、首都圏の中古マンションの登録価格（売り出し価格）に関する2026年7月分の調査結果を公表した。首都圏平均は1戸あたり5,928万円。前月比・前年同月比のいずれもプラスで、上昇は24か月連続となった。売買が成立した価格ではなく「いくらで売りに出されたか」を集めた数字なので、売り手側の強気・弱気がそのまま表れやすい指標だ。

エリア別に見ると、調査対象の8エリアすべてが15か月連続で前年同月を上回った。8エリアすべてが前月比でもプラスとなり、うち5エリアは1%を超える伸びを記録している。東京23区と都下、横浜市・川崎市とその他神奈川、さいたま市、千葉県西部などでは、2017年1月以降の最高値を更新した。首都圏の外周部は、まだ勢いを保っているということになる。

一方で中心部の様子は違う。東京23区の前月比は＋0.2%にとどまり、上昇率の縮小は3か月連続となった。数字としてはまだ上を向いているが、伸びしろが月ごとに薄くなっている。値上がりの中心が23区から周辺エリアへ移りつつある——今回の数字は、その移動を追いかけるかたちになっている。

国土交通省がまとめた2026年7月の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は6万6,439戸で、前年同月比＋8.2%。増加は4か月連続となった。着工は「これから建て始める住宅の数」なので、1〜2年先に売り出される住まいの量を先読みする材料になる。ここ数年は減少が続いていただけに、流れの変わり目として受け止められている。

内訳を見ると、伸びの大きさに差がある。持家は1万7,730戸（＋0.4%）とほぼ横ばい、貸家は3万1,164戸（＋10.0%）、戸建分譲住宅は1万1,578戸（＋9.0%）。そのなかで分譲マンションは7,448戸・前年比＋24.7%と、突出した伸びを見せた。いずれも4か月連続の増加で、住宅の種類を問わず着工が上向いている構図だ。

分譲マンションの着工が2割超で伸びた背景には、価格の高止まりが続くなかでも都市部の需要が読めていること、そして遅れていた大型計画が動き出したことがある。ただし着工から引き渡しまでには2年前後かかるため、いま販売中の物件の価格がすぐ下がるわけではない。数字が効いてくるのは2027年から2028年にかけて。いま探している人にとっては「もう少し待てば選択肢が増えるかもしれない」という中期の材料になる。

イテラは2026年8月31日、住まい探しにおける生成AIの利用実態調査の結果を発表した。調査は8月27〜30日、住まい探しの経験がある507名を対象に実施されたもの。ChatGPTやGemini、Copilotなどの生成AIに住まい探しについて質問したことがある人は23.47%だった。一方で「今後は使ってみたい」と答えた人は75.93%にのぼり、現在の利用者の約3倍という開きが出た。

興味深いのは、AIに何を聞いているかだ。1位は「エリアの治安・住みやすさ」で47.23%。以下「おすすめの不動産会社・サービス」30.87%、「周辺環境の情報」26.53%と続き、「個別物件の比較・評価」は20.05%で最下位だった。つまり、物件そのものの良し悪しではなく、その街がどんな場所かを尋ねる使われ方が中心になっている。図面や価格表からは読み取れない部分を、AIで先に埋めようとしているということだ。

信頼度の面ではまだ差がある。情報源として最も信頼するものを聞いた設問では、不動産ポータルサイトが49.70%だったのに対し、生成AIは9.86%にとどまった。ただし「ポータルと同等かそれ以上」と評価した人は39.64%にのぼる。AIで街のあたりをつけ、物件はポータルで探し、最後は自分の目で確かめる——住まい探しの入口が一段増えた、という段階に来ている。

東京カンテイは2026年8月24日、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移」を公表した。首都圏の7月の70㎡換算価格は前月比＋1.2%の7,547万円で、前月からは反発した。ファミリータイプの中古マンションを70㎡に換算して比べる指標で、新築のように「その月にどんな物件が売り出されたか」で数字が振れにくいのが特徴だ。

ただし内訳を見ると、けん引役と足を引っ張る役が分かれている。東京23区は前月比▲0.1%の1億2,724万円で、わずかながら続落となった。都心部では売り出し中の戸数そのものが増えており、その調整の動きが隣接する行政区にも波及している、というのが同社の見方だ。値付けを下げないと動かない部屋が、都心の外側へじわりと広がりつつある。

一方で近畿圏は14か月連続の上昇、中部圏も4か月ぶりに上向いた。全国一律に上がる局面から、エリアごとに向きが分かれる局面へ移りつつある。新築の首都圏平均が1億円を超えたまま高止まりしているのに対し、中古は「都心は足踏み、周辺は底堅い」という二層構造が見えてきた。買う側にとっては、同じ「首都圏」でも探す場所によって手応えがまるで違う時期に入ったということになる。

長谷工総合研究所が公表した「首都圏・近畿圏 分譲マンション市場動向（2026年8月号）」によると、2026年上期（1〜6月）の首都圏の定期借地権マンションの新規供給は886戸で、前年同期の634戸を大きく上回った。所有権のマンション7,989戸と合計すると8,875戸となり、市場全体では前年同期比2.2%増。所有権だけを見ると前年比0.8%減なので、全体を押し上げたのは定期借地権のほうだ。

定期借地権マンションは、土地を買わずに一定期間だけ借りて建てる方式で、土地代がかからないぶん価格が抑えられる。その代わり期限が来れば建物を解体して土地を返すのが原則になる。急増の背景として指摘されているのは、地価が上がりすぎて土地を買うと採算が合わないこと、そして地主の側にも売却時の税負担を避けて土地を手放さずに活用したいという事情があることだ。2025年には前年の2.7倍まで供給が伸びていた。

供給の中身も変わってきている。同レポートでは、23区の新規供給が2,684戸で構成比33.6%（前年2,964戸・36.8%）と縮み、都下・川崎市・その他神奈川・さいたま市で増えたことが示された。都心の一等地は定期借地権で、外側は所有権で——という住み分けが、価格の壁を前にじわじわ進んでいる。北関東でも茨城・群馬で大規模物件の第1期が始まり、通年では前年を上回る見込みだという。

クロス・マーケティングは2026年8月27日、「暮らし方に関する実態・意識調査（2026年8月）」を発表した。調査は8月5〜7日、全国の18〜79歳の男女3,000名を対象に実施されたもの。暮らし方の考え方として上位に挙がったのは「モノは大事に使っていきたい」「心身ともに健康であることを第一に」、そして「自然災害に備えて安心・安全な場所に暮らしたい」の3つだった。

「どんな生活を求めるか」を聞いた設問では、「ストレスのない」43%、「安定した」43%、「ゆとりのある」41%、「のんびりした」39%、「健康的な」37%が上位に並んだ。広さや豪華さではなく、日々の消耗の少なさが求められているのが読み取れる。家事の分担では、女性の負担比率が平均7.5割、「9割」と答えた人が29%で最多。男性が担当する家事は「ゴミ出し」49%、「ペットのお世話」39%、「風呂場の掃除」35%が上位だった。

満足度の評価にはずれがある。女性が男性の家事につけた点数が54点だったのに対し、男性が女性の家事につけた点数は81点。同じ家の中でも、見えている負担の量が違うということだ。住まい選びの観点で言えば、災害への備えと、日々の家事動線や買い物のしやすさ——つまり「その場所で暮らすと何が減るか」が、間取りの数字より効いてくる調査結果と言える。

国土交通省は2026年8月28日、令和9年度の税制改正要望を公表した。住宅・不動産分野で新しく立った項目が「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」で、要望書には「都心の大規模マンションを中心とした近年の新築マンション価格の高騰に対応するため、実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」と書かれている。税制改正要望は各省庁が8月末までに財務省へ提出し、年末の与党税制調査会での議論を経て翌年度の大綱に反映される。

根拠として示されたのが、保存登記から1年以内に移転登記された物件の割合、いわゆる短期売買割合のデータだ。2024年1〜6月の保存登記分では、東京圏6.3%、東京都8.5%、23区9.3%、そして都心6区は12.2%。2023年の都心6区が7.1%、2018〜2022年の最大値でも4.6%だったことを踏まえると、直近で一気に跳ね上がったことになる。買った人の8軒に1軒が1年以内に手放している計算だ。

民間側の対策はすでに先行している。不動産協会は2025年11月に、登録・購入戸数の制限、登録名義での契約・引渡し・登記の徹底、売買契約から引渡しまでの期間の売却活動禁止という方針を打ち出した。今回の要望はこれを税制側から後押しする位置づけで、短期保有の譲渡所得への課税強化が検討の軸になる。あわせて、管理計画認定マンション等で長寿命化に資する大規模修繕が行われた場合の固定資産税減額措置も3年間の延長（令和9年4月1日〜令和12年3月31日）が要望された。

大和地所レジデンスは2026年8月25日、神奈川県横浜市神奈川区沢渡に計画する「ザ・ヴェレーナグラン横浜」を発表した。ヴェレーナシリーズの最上位ブランドにあたる物件で、規模は地上6階建（建築基準法上は地下1階地上5階建）、総戸数61戸。専有面積は68.93〜106.99㎡で平均79㎡超、間取りは2LDK+S・3LDK。販売開始は2026年秋、竣工は2028年1月を予定する。

立地は横浜市営地下鉄ブルーライン「横浜」駅徒歩8分、相鉄本線徒歩9分、東急東横線・みなとみらい線・JR各線が徒歩10分。横浜駅を歩いて使える距離にありながら、敷地は約15,000㎡を超える沢渡中央公園に隣接するパークフロントで、外観には城壁を想起させる石垣の意匠を用いる。ZEH-M Oriented認証、顔認証セキュリティも導入される。

首都圏の新築が1棟数百戸のタワーに寄っていくなかで、ターミナル徒歩圏に6階建61戸という組み立ては珍しい。戸数を絞って1戸あたりの面積を確保する設計は、駅近＝コンパクトという最近の定石とは逆を向いている。横浜駅周辺は西口・東口ともに再開発が続いているが、この計画は駅の賑わいから一歩引いた公園側に立つ。

パーソル総合研究所が2026年8月27日に発表した「テレワークに関する調査（2026）」によると、2026年7月時点の正社員のテレワーク実施率は21.4%で、前年から1.1ポイントの微減となった。2022年以降、緩やかな減少が続いている。企業が「原則出社」を指示している割合は24.6%で2年連続の増加、大手を含むすべての企業規模で前年を上回った。

一方で、テレワークをしている人の81.6%が「続けたい」と答えている。2020年後半以降、この継続希望は高止まりしたままだ。会社は出社に戻り、働き手は在宅を望む——このズレが解けないまま数年が経過している。同研究所は、マネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が解決されないため、出社が明示的に選ばれていると指摘する。

この数字は住まい選びに直接効いてくる。在宅前提で郊外の広い家を選んだ人が、週の出社日数が戻った途端に通勤時間の重さを毎日味わうことになる。逆に言えば、いま家を探すなら「週に何日、何分の通勤に耐えられるか」を先に決めたほうが早い。駅からの距離、乗り換えの回数、始発駅かどうか——在宅が当たり前だった数年間は軽視されていた条件が、また効き始めている。

長谷工総合研究所が2026年8月7日に公表した「2026年上半期 首都圏・近畿圏 分譲マンション市場動向」によると、首都圏の新規供給は646件7,989戸で、前年同期（662件8,053戸）から件数2.4%減・戸数0.8%減とほぼ横ばいだった。一方で平均価格は1億135万円と前年比10.4%上昇、㎡単価も151.4万円と8.8%上がっている。戸数は動かず単価だけが上がる、という構図がはっきり出た半年だ。

数字のなかで目を引くのは供給の刻み方だ。1回あたりの平均販売戸数は12.4戸、販売回の65.6%が10戸未満だった。1棟をまとめて売り出さず、数戸ずつ小刻みに出す売り方が標準になっている。それでも初月販売率は64.8%（前年同期66.6%）で、3年連続で70%を下回った。慎重に出しても即日で完売する時代ではなくなっている。

価格を抑える工夫として増えているのが定期借地権マンションで、上半期の供給は886戸と前年同期の634戸から大きく伸びた。これを合わせた首都圏全体の供給は8,875戸で前年比2.2%増となる。近畿圏は612件7,329戸（3.8%増）、平均価格6,193万円と前年比2.2%低下しており、首都圏とは逆の方向に動いた。同じ「マンション市況」でも、東と西で今起きていることはかなり違う。

三井不動産レジデンシャルは、東京都中央区築地4丁目に計画する「パークホームズ東銀座築地」の第1期事前案内会を2026年8月29日から始める。建物はRC造地上15階地下1階建、総戸数97戸（うち一般販売対象61戸）と店舗1区画。専有面積は約36〜82㎡、間取りは1LDK〜3LDKで、第1期の販売開始は10月上旬、竣工は2028年2月上旬の予定だ。

立地はメトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座」駅徒歩3分、日比谷線「築地」駅徒歩3分、銀座線ほか「銀座」駅徒歩8分。都営大江戸線「築地市場」駅徒歩6分、有楽町線「新富町」駅徒歩7分も加わり、5駅6路線が徒歩圏に入る。設備面ではスマートフォンで解錠できる「Tebra Connect」や各住戸前の宅配ボックス、共用のミーティングルームなどが導入される。

97戸という規模は、この立地では中規模にあたる。都心部の大型タワーが1棟数百戸で供給される一方、銀座から歩ける範囲でこの戸数がまとまって出る機会は多くない。築地4丁目は場外市場と築地本願寺のすぐ南側で、市場移転後も食に関わる店が残り、朝から人が動く街だ。銀座の商業地と隅田川の間にありながら、生活のスケールは小さい——その落差がこのエリアの性格を決めている。

住宅金融支援機構は、2026年10月1日以降の借り入れを対象に「フラットすまい・るポイント」を始める。借入金額に応じて2,000〜150,000ポイントが付く「ご利用ありがとう特典」と、子どもが生まれた場合に2万ポイントが付く「お子さまご誕生特典」の2本立てで、いずれも2026年度中の借り入れ・誕生が対象となる。

もうひとつの変更が中古住宅向けの融資範囲拡大だ。2026年9月1日以降の資金実行分から、中古住宅の購入費用と簡易なリフォーム工事費用をまとめて借りられるようになる。ただし対象は住宅が【フラット35】の基準を満たしていることが前提で、柱の位置変更・間取り変更・床面積の増減といった大がかりな工事は含まれない。あくまで「買ってすぐ住めるようにする」範囲の話だ。

背景には中古シフトの加速がある。2025年度の【フラット35】利用者調査では中古住宅の利用割合が35.9%（前年度比1.1ポイント増）となり、融資区分のなかで最多になったのは2004年度の調査開始以来はじめてだった。利用者の平均年齢も43.3歳と9年ぶりに低下している。8月の適用金利は最頻値で年3.29%。金利が上がるなかで制度側が中古に寄せてきた、という読み方ができる。

野村不動産ホールディングスが2026年8月27日に公表した「住宅売買に関する意識調査アンケート（第31回）」によると、今後の不動産価格について「上がると思う」と答えた人は33.8%で、前回調査から8.4ポイント減少した。代わりに増えたのは「横ばいで推移する」「下がると思う」で、市況の見通しが慎重な方向へ寄っている。調査は2026年7月8日〜23日に実施され、不動産情報サイト「ノムコム」の登録会員約21万人から1,041人が回答した。

対照的にはっきりした答えが出たのが金利だ。住宅ローン金利が今後「上がっていくと思う」と答えた人は90.1%に達し、選択肢のなかで突出した。売却側の温度感も高く、「売り時である」「どちらかと言えば売り時である」の合計は75.2%。値上がりを待つより、条件の良いうちに手放したいという判断が広がっていることが読み取れる。

もうひとつ目を引くのが、住まい探しにAIを「現在利用している」と答えた人が25.7%に達したことだ。用途は「相場や価格の妥当性の確認」「物件情報の収集・比較」が中心で、営業担当に聞く前に自分で相場観をつくる層が4人に1人まで増えた。価格が上がり続ける前提が崩れつつあるいま、買い手の情報収集の仕方そのものが変わりはじめている。

住友不動産の「グランドシティタワー中野」が、2026年11月下旬の販売開始を予定している。所在地は東京都中野区中野4丁目で、JR中央線・東京メトロ東西線「中野」駅から徒歩9分。建物はRC造地上25階・地下1階建、高さ85.87m、総戸数510戸（非分譲住戸94戸ほかを含む）で、店舗2区画と子育て支援施設1区画を併設する。竣工は2029年4月下旬、引渡しは2030年2月下旬の予定だ。

住戸は1LDK〜3LDK、専有面積34.81〜87.00㎡と幅が広い。単身から家族まで受け止める構成で、駅前再開発に伴う大型供給としては標準的な組み立てといえる。敷地は中野駅の北西側一帯、南を都市計画道路補助221号線、北を明治大学中野キャンパスに挟まれた位置にある。中野駅周辺は北口側で複数の再開発が同時に動いており、この物件はその一角を占める。

首都圏では2026年7月の新築マンション平均価格が1億6,493万円と過去最高を更新するなど、供給の重心が高額帯に寄っている。そのなかで、34㎡台から87㎡までを1棟に収める計画は、価格帯の入口を残す設計判断ともいえる。510戸というまとまった供給が中野区の在庫にどう効くかは、来年以降の相場を見るうえでの手がかりになる。

旭化成ホームズのONDO-LABO（GREENOVATION推進室）が2026年8月26日に公表した調査によると、住まいの総合満足度で「大変満足」と答えた割合は戸建35.7%に対しマンション13.5%と、約2.6倍の開きがあった。自宅での幸福度でも「とても幸せ」は戸建36.2%・マンション19.8%と約2倍の差。調査は首都圏・関東圏に住む30〜79歳の既婚者442名（戸建235名／マンション207名）が対象だ。

差が大きく出たのは居室以外の空間だった。トイレで約3倍、洗面所で約2倍、書斎で約2.5倍、戸建のほうが満足度が高い。家のなかで長く過ごさない場所ほど、住まいの性能差が体感として表れるという構図だ。ただしこの調査は高い性能を備えた戸建を対象にしており、戸建一般とマンション一般の比較ではない点は押さえておきたい。

むしろ注目すべきは、両者が住まいに求めているものが最初から違うことだ。戸建の居住者は「夏涼しく冬温かい環境」「静かさ」を挙げ、マンションの居住者は「買い物の便利さ」「駅距離」「防犯性」を挙げた。つまりマンションを選んだ人は、家のなかの快適さより街のなかでの位置を優先している。満足度の数字だけを取り出して優劣を論じるのは、この前提を見落とすことになる。

マンションリサーチが2026年8月21日に公表した分析によると、2023年1月〜2026年7月の首都圏中古マンション48万1,019事例を価格帯別に分けたところ、市場が一様に冷えているのではなく価格帯によって売れやすさがはっきり分かれていることが分かった。1億円未満の物件は在庫が減少傾向にある一方、1億円超は在庫が増加傾向。5億円超の帯では在庫が高止まりしたまま動きが鈍い状態が続いている。

もうひとつ注目すべきは、成約単価はほぼ横ばいなのに売出単価は下がっているという「ねじれ」だ。これは売り手が強気の値付けを引っ込め、買い手が納得する水準まで下ろしてきた——つまり両者の価格認識のすり合わせが進んでいる段階を意味する。値下げのニュースだけを見ると相場全体が崩れたように見えるが、実際に成約している価格の水準自体は保たれている。

背景にあるのは住宅ローン金利の上昇だ。金利が上がると、同じ月々の返済額で借りられる金額は減る。その影響は絶対額の大きい高額帯ほど強く出るため、1億円という線を境に動きが変わる。ただし買い手は市場から消えたわけではなく、広さや駅からの距離、築年数といった条件を調整して買い続けている。「売れない」のではなく「条件の合わせ方が変わった」というのが実態に近い。

不動産経済研究所が2026年8月5日に発表した首都圏の投資用（ワンルーム・コンパクト）マンション市場動向によると、2026年上期（1〜6月）の供給は46物件・2,401戸。前年同期比で物件数は9.5%増、戸数は28.8%増（537戸増）と大きく伸びた。平均価格は3,703万円（前年同期比7.8%増）、㎡単価は145.6万円（同9.1%増）で、平均専有面積は25.43㎡だった。

供給エリアは27エリアに広がり、前年同期から7エリア増えた。内訳は東京23区が13区、都下1エリア、神奈川県10エリア、埼玉県2エリア、千葉県1エリア。供給戸数トップ5は横浜市南区348戸、江東区188戸、大田区182戸、横浜市神奈川区176戸、横浜市保土ケ谷区172戸で、上位5エリアのシェアは44.4%（前年同期54.1%）と分散が進んだ。上位5つのうち3つを横浜市が占めた点は象徴的だ。

この分散は「人気エリアが移った」というより、23区内でまとまった土地が確保しづらくなった結果と見るのが妥当だろう。2,500万円以下の供給がわずか2戸（前年同期は121戸）まで消えたことも、土地と建築費の上昇がそのまま価格に乗っていることを示す。同研究所は今後も横浜市・川崎市がシェアを保つと見ている。単身・二人暮らし向けの新しい住まいが、都心から少しずつ外へ広がっている局面だ。

つなぐネットコミュニケーションズ（アルテリア・ネットワークスグループ）が2026年8月25日に発表した調査によると、全国のマンション居住者8,181人（20〜79歳、2026年7月13〜16日実施）のうち、災害時に在宅避難をしたいと答えたのは87.3%。ところが実際にできると思うと答えた人は60.6%にとどまった。さらに停電・断水といった具体的な状況を提示して聞き直すと、46.6%まで下がっている。

不安の理由でもっとも多かったのは「ライフラインの復旧に時間がかかる」で59.9%。備えの実態を見ると、防災トイレの備蓄が「ほとんどない」と答えた人が49.1%、7日分以上を備えている人は12.3%しかいなかった。一方で、上下水道がいつ復旧するか分からないと答えた人は57.1%。つまり「復旧までの日数が読めないのに、その日数分の備えがない」という状態が広く共有されている。

在宅避難は、建物が無事であれば避難所へ行かずに自宅で過ごすという考え方だ。ただし成立させるには、水・トイレ・明かりといった生活の最低限を自分たちで数日つなぐ必要がある。この調査が示しているのは、備蓄品の不足そのものより「どれくらいの期間を想定すればいいか分からない」という情報の不足だろう。住民同士で必要な日数の目安を共有できているかどうかが、実は分かれ目になる。

不動産経済研究所が8月20日に発表した2026年7月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は1億6,493万円で過去最高を更新した。㎡単価も236.9万円と最高値となり、前年同月比では平均価格が63.7%増という異例の上昇率を記録している。背景には港区内での大型高額物件の発売集中があり、東京23区が首都圏全体の数字を押し上げている構図だ。

発売戸数は2,145戸（前年同月比6.9%増）と2カ月ぶりのプラス転換。一方で7月末時点の在庫は6,597戸と2カ月連続で増加しており、売れる量より積み上がる量のほうが多い局面が続いている。2026年上半期（1〜6月）の平均価格も1億135万円と初の1億円台に乗せており、15カ月連続で前年同月の㎡単価を上回るという記録も継続中だ。

数字の大きさはそのまま読むと「どこも高い」という印象になるが、内実は地域によって大きく違う。港区・千代田区など都心の大型物件が統計を引き上げており、城東・城西・多摩・神奈川の物件は同じ「首都圏」の括りでも価格帯が全く異なる。発売の少ない月に高額物件1棟が入ると平均値が跳ね上がる構造を理解した上で、自分が探しているエリアと価格帯の動向を別に見ていく必要がある。

千代田区が2025年7月に打ち出した新築マンションの「購入後5年間の転売禁止」「同一名義での複数戸購入禁止」要請をきっかけに、不動産業界での転売規制の動きが本格化した。不動産協会は引き渡し前の売却活動禁止と申し込みから登記まで名義同一の明記を方針として打ち出し、三井不動産・三菱地所・住友不動産など大手8社が対策を導入している。国土交通省の調査では2024年1〜6月に東京23区の大規模新築マンションで短期転売（1年以内）が575件と前年比約5倍のペースに達しており、規制強化の背景となった。

千代田区の要請は法的拘束力を持たない「要請」という形に留まっているが、再開発物件などを中心に大手各社が実施に動いている。中には価格が2億円を超えた億ションに対して抽選ではなく実需審査を導入し、自己居住目的でない応募者を弾く仕組みを作るデベロッパーも出始めている。投機的な購入を抑制することで、より多くの実需層に購入機会が回る効果が期待されている。

購入者にとっては、転売制限の付いた物件を買った場合に転居・離婚・収入変化などライフイベントに対応しにくいというリスクも生まれる。「住もうと思って買ったが事情が変わった」ときに身動きが取りにくくなる点は、規制付き物件を検討する際に事前に確認しておきたい条件だ。契約書に記載される転売禁止条項の内容（期間・例外規定）を購入前に必ず読み込んでおく必要がある。

スーモジャーナルが2026年3月に公開したデータによると、新築マンションを購入した人の平均価格は7,324万円で最高値を更新した一方、2026年7月の首都圏新築平均が1億6,493万円に達した現在、新築の「平均的な物件」と購入者の「実際の平均」には大きな乖離がある。この差を埋める選択肢として注目されているのが中古マンション＋リノベーションだ。2026年のリノベーション市場ではリビング拡張・塗り壁・断熱工事への需要が急増しており、ゼロリノベなどのリノベ専業企業は2026年のトレンドを「サステナブル（持続可能性）」と「自分らしさの演出」に集約している。

特に注目されるのは、中古マンションの在庫増加だ。都心3区の中古在庫は前年比1.5倍（4,942件）まで積み上がっており、成約価格との大きな開きを抱えたまま売り出されている物件が増えている。これは裏から見れば「候補になる物件が増え、交渉の余地が出てきた」局面でもある。築20〜30年のマンションを適切な価格で取得してリノベを施せば、新築では手が届かない都心・駅近立地に暮らせるケースもある。

一方で中古リノベには「見えない部分のリスク」という難しさがある。管理組合の財務状況・修繕積立金の残高・大規模修繕の履歴を事前に確認し、建物全体の状態を把握することが購入判断の前提になる。自分でリノベする部屋だけを見て決めてしまうと、後から想定外の出費が来るケースもある。「街を選べる自由度」と「建物の素性を読む手間」の両方を受け入れられる人に向いた選択肢だ。

ダイヤモンド不動産研究所がまとめた2026年7月の東京都中古マンション市場データによると、千代田・中央・港のいわゆる都心3区の成約価格は1億3,095万円（前月比3.6%増、前年同月比5.9%減）となった。2026年の底だった5月の1億1,723万円から2カ月連続の上昇で、面積が広くなったからではなく㎡単価そのものが戻っている。

一方で数字の裏側は静かだ。都心3区の成約件数は228件で前年同月比18.6%減。対して在庫は4,942件・前年同月比50.5%増（前月比5.7%増）と、調査対象6エリアのなかで最も伸びが大きい。売出価格の平均は2億208万円で、成約価格との差である「ワニの口」は7,113万円に開いたままだ。東京都全体でも7月の成約は1,863件・前年比13.9%減、成約価格は7,004万円・前年比2.2%増と、価格は上がるが動く数は減るという傾向が続いている。

在庫が1年で1.5倍になるというのは、売り出したものの決まらない住戸が積み上がっているということだ。強気の価格で出す売主と、その価格では動かない買主。この綱引きが長引くほど、掲載期間の長い物件が増えていく。買う側から見れば、選べる母数が増え、交渉の余地も生まれつつある局面と言える。ただしそれは都心の高額帯に限った話で、実需の中心である城東・城西・多摩まで同じ空気が広がっているわけではない。

湯島三丁目地区市街地再開発準備組合がまとめた計画概要が明らかになった。対象は文京区湯島3丁目41〜46番の約8,900㎡で、東京メトロ千代田線「湯島」駅から徒歩約1分。区域は西側のA街区と東側のB-1・B-2街区に分かれ、A街区に地上40階・地下3階・高さ約170m・延べ床面積約11万㎡の複合ビルを建てる。用途は商業・ホテル・住宅・駐車場で、住宅は350〜400戸を想定する。B-1・B-2街区には商業施設を計画している。

スケジュールは、2027年3月に都市計画決定、2028〜2029年度に再開発組合の設立認可、2030年度に権利変換計画認可と解体着手、2031年度に本体着工、2035年度完成という段取りだ。準備組合には三井不動産レジデンシャルが事業協力者として参画している。

湯島三丁目は上野公園の南側に位置し、湯島天神の門前に飲食店と小規模ビルが密集する一帯だ。上野・御徒町・本郷という性格の違う三つの街に歩いて出られる立地でありながら、これまで大きな更新が入らないまま来た。今回の計画が動けば、駅直上に近い位置に住宅とホテルと商業が積み上がることになる。完成は9年先で、周辺の中古相場や街並みへの影響が実際に見え始めるのはもう少し手前、都市計画決定のあたりからだろう。

スーモジャーナルが8月24日に公開した記事で、東京でデザインディレクターとして働いていた前村達也さん（47歳）が長野県御代田町へ移った経緯が紹介されている。2018年に仲間と約3,600㎡（1,000坪超）の土地を購入し、2年かけて造成と住宅の準備を進めて2020年に移住。2023年にカフェバー兼ゲストハウス「CORNER SHOP MIYOTA」、2026年に5室の宿「BRICKS & BLOCKS MIYOTA」を開いた。

御代田町は軽井沢に隣接し、東京から新幹線でおよそ90分。2018年から2026年にかけて人口が約1,200人増えている数少ない自治体のひとつだ。ただし記事のなかで前村さんが語っているのは、町の人気や利便性に惹かれて移ったという話ではない。仕事を先に決めて移住したのでもなく、住みながら人と関わるうちに「この場所で成り立つ仕事」が後から立ち上がってきた、という順序である。

この発想は、都市部でマンションを選ぶときにも通じる。設備や間取りは入居した日から完成しているが、街との関係は住み始めてから積み上がっていく部分が大きい。同じ価格帯で迷ったとき、どちらの街なら自分が関わりを作れそうかという視点は、パンフレットには載らないが後から効いてくる。移住の記事ではあるが、住まい選びを「買う」から「育てる」へずらす見方として読める内容だ。