マンション市場ニュース
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イメージ写真 東京カンテイが発表したデータによると、東京23区の分譲マンションにおける賃貸利用割合が6年ぶりの低水準となった。中古マンション市場が高値圏にある中、含み益を確定させようと売却に踏み切るオーナーが急増していることが背景にある。23区の築5年以内の中古成約は前年比4.8%増・築10年以内では同10.8%増と、早期売却のトレンドが数字にも表れている。
「貸すより売る」選択が広がることで中古物件の市場流入量が増え、購入希望者には選択肢の広がりが期待できる。2026年7月時点で首都圏の中古マンション在庫は45,995件（前年比3.5%増）と4カ月連続で増加しており、新築の高値圏と対照的な「中古の選びやすい環境」が整いつつある。ただし中古価格自体も坪単価前年比5.9%上昇と堅調であり、エリアや築年数によって割安感は大きく異なる。
売却増加は賃貸市場にも波及している。賃貸に回る分譲マンションが減れば需給は逼迫し、家賃上昇圧力につながる。すでに23区の分譲マンション賃料は25カ月連続で上昇基調にある。「新築は高い→賃貸も上がる→中古を検討」という実需層の行動変化が、2026年後半の住宅市場の方向性を決める局面となりそうだ。
建築士ryoの一言「貸すより売る」オーナーが増えるということは、中古市場に良い物件が出てくるチャンスでもあります。焦らず、住みたいエリアの中古を継続的にチェックしておくと、思わぬ掘り出し物に出会える時期かもしれませんよ。
Source: 東京カンテイ／日本経済新聞 -
イメージ写真 日本経済新聞が報じた2026年上半期の首都圏新築マンション動向によると、専有面積60㎡未満の「狭い億ション」が都心供給の主流となっている。廊下・バス・洗面台などの非居住スペースを圧縮してリビングダイニングに振り向けることで「小さいが居心地の良い住空間」を実現する設計が急速に普及した。価格帯は1億円前後が中心で、エントリー層の購入ハードルを抑えながら都心立地の価値を提供する形が広まっている。
背景にはデベロッパー側の用地不足と建設コスト高騰がある。大規模な敷地を確保しにくい都心では住戸の小型化が進み、総価格を抑えて購入層を広げる戦略が定着している。大手各社が「コンパクト都心型」の新ブランド展開を強化しており、2026年下半期も同傾向が続く見通しだ。一方、2LDK・3LDKの「広い新築」を求める実需ファミリー層の選択肢は都心から城東・郊外へとシフトが続いている。
消費者の受け止め方は分かれる。単身・DINKS層にとっては「都心・利便・億以内」の組み合わせが現実的な選択肢になる一方、ファミリー層には「都心では広さを選べない」という現実がある。「広さか立地か」という二択が2026年の都市居住者に突きつけられており、エリア選択の重要性が一層増している。
建築士ryoの一言「狭い億ション」の住みやすさは、マンションの外の街の豊かさで補われます。駅前のカフェ・商店街・公園——扉を開けた先の街が充実しているかどうかが、小さな住まいを快適にする鍵ですよ。
Source: 日本経済新聞／不動産経済研究所 -
イメージ写真 LIFULL HOME'Sが発表した2026年住宅・不動産市場トレンドワードで首位となったのが「卒・タワマン所有主義」だ。新築タワーマンション価格が億超えとなり「普通の年収では買えない」状況が続く中、タワー所有を目指すのではなく「本当に暮らしやすい場所・街・規模」を軸に住まいを選ぶ人が増えている現象を捉えた言葉だ。同時に「こちくら郊外」（地方・郊外でクリエイターが暮らす）「住まい探しもAI相談」「0LDK」なども上位にランクインし、多様化する居住価値観が鮮明になった。
「卒・タワマン所有主義」の広がりには、タワーへの気づきも影響している。大規模修繕費用の膨大さ、管理組合運営の難しさ、住人が頻繁に入れ替わり地域コミュニティとの結びつきが薄くなりやすいこと——こうした「タワーに住んでわかる側面」が口コミを通じて広まっている。一方で低層・板状マンションや郊外の住まいが「暮らしの豊かさ」という観点から再評価されている。
もう一つのキーワード「こちくら郊外」も注目だ。テレワーク定着後、首都圏郊外や地方都市に移り住む動きへの関心が高まっている。週3日程度の出勤なら「都心から60〜90分圏内でも暮らしの豊かさは担保できる」という選択が現実的になっており、城東・多摩・埼玉・千葉・神奈川の実需向け物件に光が当たり続けている。
建築士ryoの一言「どの街に住むか」を先に決めると、タワーかどうかは自然と答えが見えてきます。毎日歩く商店街・週末に行く公園・近所の子どもたちの声——街の個性を先に選ぶことが、長く愛着を持てる住まい選びの近道ですよ。
Source: LIFULL HOME'S／住宅産業新聞
