マンション市場ニュース
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イメージ写真 不動産経済研究所が発表した2025年度（2025年4月〜2026年3月）の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、1戸当たり平均価格は前年度比15.3%高の9,383万円となり、5年連続で過去最高を更新した。東京23区は18.5%上昇の1億3,784万円、神奈川県7,481万円、埼玉県6,306万円、千葉県は21.8%高の6,828万円と、各エリアで上昇が続いている。
一方、発売戸数は前年度比2.6%減の2万1,659戸と4年連続で減少し、1973年度の調査開始以来の過去最少を記録した。高価格帯の供給割合が高まる構造変化が進み、初月契約率は62.9%と3年連続で70%を割り込んだ。唯一70%台を保ったのは千葉県（74.3%）で、価格の手頃な郊外エリアに実需が向かう傾向がうかがえる。
供給が細りながら価格が上がり続ける状況は、住まい探しの選択肢そのものを狭めている。都心の高騰が続く一方で、神奈川・埼玉・千葉といった周辺エリアや、駅からの距離・築年数で条件を調整する動きが広がる。価格だけでなく「どのエリアで、どんな暮らし方をしたいか」を軸に据える視点が、これまで以上に大切になっている。
建築士ryoの一言数字だけを見ると立ちすくんでしまいますが、街ごとの表情はぜんぜん違います。少し郊外に目を向けると、同じ予算で駅前がにぎやかで公園も近い、暮らしやすい街が見つかることも。焦らずエリアを広げて歩いてみてください。
Source: 日本経済新聞／不動産経済研究所／LIFULL HOME'S PRESS -
イメージ写真 都心の新築マンション価格が高止まりを続けるなか、2026年夏は城北・郊外エリアで大規模な板状レジデンスの供給が目立つ。JR埼京線「浮間舟渡」駅徒歩5〜6分に建つ「ジオ板橋浮間舟渡」（板橋区・全598邸）は、約21,600㎡超の広大な敷地を活かした街区スケールのプロジェクトだ。同じく城北・城西の郊外駅圏でも、駅徒歩5〜10分圏の中〜大規模物件が続々と登場している。
これらの物件は高さを抑えた板状タイプが中心で、敷地内に緑地や広場を設ける余裕を持つ。大型タワーのような突出した存在感ではなく、周囲の街並みに溶け込みながら、住人が共用の庭や広場で顔を合わせやすい設計が特徴だ。駅近でありながら落ち着いた住環境を確保できる点が、実需のファミリー層に支持されている。
都心3区の平均価格が1億円を大きく超えるなか、城北・郊外の駅近×大型物件は「同じ予算でより広く、駅にも近い」という現実的な選択肢を提供する。街の生活利便と価格のバランスが取れたエリアに新築が集まる流れは、住まい探しの重心が都心一辺倒から周辺エリアへと広がっていることを映している。
建築士ryoの一言大きな敷地の板状マンションは、建物の間に空が抜けて、敷地の中を歩くだけで気持ちがいいものです。浮間舟渡は荒川や公園が近くて水と緑が豊か。駅近でこれだけの広さが持てるのは、郊外エリアならではの贅沢だと思います。
Source: SUUMO／不動産経済研究所／LIFULL HOME'S -
イメージ写真 2026年の住まい選びで存在感を増しているのが「再開発エリアに住む」という選択だ。LIFULL HOME'Sの住みたい街ランキングや各社の分析では、駅前の商業施設整備・交通インフラ強化・住宅供給の刷新が進むエリアが注目を集めている。代々木上原では高級リノベーションマンションの開発が進むなど、街全体の魅力向上と住宅価値が連動する事例が増えている。
同時に、既存ストックを活かす動きも広がっている。伊東豊雄氏とUR都市機構による「みんなの庭」プロジェクトや、都市型団地「フロール元住吉」でのコミュニティ醸成の取り組みなど、住民同士のゆるやかなつながりを育てる試みが各地で進む。東京都も街区再編やリノベーションによるアフォーダブル住宅供給を後押ししており、「作って終わり」ではない街づくりが根づきつつある。
こうした流れが示すのは、住まいの価値が建物単体ではなく「街とコミュニティ」に支えられているという考え方だ。再開発による利便性や防災性の向上、団地再生による人の交わり——いずれも長く住むほど効いてくる要素である。物件を選ぶときは、その街がこれからどう育っていくのか、住む人同士の関わりがどう生まれるのかにも目を向けたい。
建築士ryoの一言街は生きもので、これからどう育つかで住み心地が大きく変わります。再開発の計画図や、住民が集まる広場や庭があるかどうかは、未来の暮らしやすさのヒント。物件だけでなく「街の伸びしろ」も一緒に見てあげてください。
Source: LIFULL HOME'S／住まいサーフィン編集部／東京都都市整備局
