マンション市場ニュース
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イメージ写真 東日本レインズが公表した2026年5月の首都圏中古マンション市場データによると、成約㎡単価は前年同月比3.9%下落の266.6万円（坪267万円）となり、2020年4月以来73ヶ月ぶりに下落へ転じた。成約価格も4.6%下落の5,067万円と、2024年10月以来19ヶ月ぶりのマイナスとなっている。
成約件数は前年同月比3.4%減の3,709件で2ヶ月連続の減少、在庫件数は3.4%増の45,804件と3ヶ月連続で積み上がった。売り出しは増える一方で買い手の動きが鈍り、需給のバランスが少しずつ緩んできたことがうかがえる。
もっとも、これは一律の値下がりではない。価格が高くなりすぎた都心ほど調整が目立ち、駅近・人気の街は底堅さを保つなど、街ごとの差が広がっている。値上がり一辺倒だった数年が一区切りを迎え、「どの街なら長く支持されるか」を冷静に見る局面に入ってきた。
建築士ryoの一言価格が下がり始めても、住みたい人が絶えない街は値崩れしにくいものです。数字の上下に一喜一憂するより、その街に人が根づき続ける理由があるかを確かめる目線が、これからますます大切になりますね。
Source: 東日本不動産流通機構（首都圏不動産流通市場の動向2026年5月）／住宅新報web／不動産のリアル編集部 -
イメージ写真 東日本レインズの2026年5月データを地域別に見ると、東京23区の中古マンション成約件数は1,452件で前年同月比17.9%減という記録的な落ち込みとなった。価格が上がりすぎた都心では、買いたくても手が届かない層が増え、取引そのものが細っている。
対照的に、千葉県は+19.9%、神奈川県他は+14.2%、埼玉県は+6.3%、横浜・川崎市は+6.0%、多摩は+2.2%と周辺エリアが軒並み増加。都心の予算で手が届く駅近の住まいを求めて、実需層が外側のエリアへと選択肢を広げている構図がはっきりと表れた。
2026年度は新築の供給も千葉・埼玉・東京都下といった郊外がけん引する見込みで、この流れはしばらく続きそうだ。これまで脇役だった街に新しい住民が増えれば、商店街の活気や子育て世代の厚みといった、暮らしの豊かさにもつながっていく。
建築士ryoの一言都心一極から周辺の街へ人が動くのは、街が若返る好機でもあります。これから伸びる街は、駅前のにぎわいや公園・学校の充実度に表れます。背伸びして都心を狙うより、毎日の暮らしが気持ちよく回る街を選ぶ視点が報われる時代ですね。
Source: 東日本不動産流通機構（2026年5月度サマリーレポート）／マンションリサーチ／健美家 -
イメージ写真 足元のマンション市場は、ひとことでは語れない二つの顔を持つ。新築は供給が絞られ平均1億円超の高値が続く一方、中古は5月に成約㎡単価が73ヶ月ぶりに下落へ転じた。同じ「マンション」という言葉でも、新築と中古、都心と郊外で明暗がくっきり分かれてきている。
差を生んでいるのは立地・築年数・管理の状態だ。駅近・築浅で管理が行き届いた物件は買い手が途切れず底堅い一方、駅から遠い物件や管理に不安のある古い物件は値引きを迫られやすい。「マンションだから安心」という時代ではなく、一つひとつの中身が問われる局面に移った。
こうした二極化のなかで効いてくるのが、「この街に長く住み続けたい人が集まり続けるか」という視点だ。スーパーや公園、医療や商店街がそろい、世代を超えて人が根づく街は、価格の波に強い。物件カタログの数字だけでなく、実際に街を歩いて確かめる一手間が、後悔しない選択につながる。
建築士ryoの一言二極化の時代は、裏を返せば「いい街・いい住まいが正しく評価される時代」でもあります。週末に現地を歩き、住んでいる人の表情や商店街の活気を見れば、その街が長く愛される場所かどうかは案外わかるものですよ。
Source: REDS（2026年マンション相場予測）／東日本不動産流通機構／不動産経済研究所
