マンション市場ニュース
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イメージ写真 2025年10月に発足した高市早苗政権は、外国人による投機的なマンション取得を抑制するための規制策を本格的に検討する方針を打ち出した。自民党は党総裁直属の「外国人政策本部」を設置し、「出入国・在留管理等の適正化」「外国人制度の適正化」「安全保障と土地法制」の3つのプロジェクトチームを立ち上げ。2026年通常国会への「外国人土地規制新法」提出、重要施設周辺の事前審査制導入、都市部マンションの「投機・支配」対策という3本柱で年明けに総合的対応策を策定する流れだ。
背景にあるのは、国土交通省が4月に公表した新築マンション取引実態調査の結果。東京23区の新築マンション購入者のうち海外居住者の取得比率は3.5%、千代田区など中心部ほど比率が高く、購入後1年以内に売買された物件が2024年1〜6月で575件・前年の約5倍ペースで急増していた事実が明らかになっている。検討層が体感する「動かない高額物件と投機マネー」のミスマッチに、政策側が踏み込み始めた格好だ。
市場の見立てとしては、規制強化は需要を冷やす方向に作用するため、城西・城南など実需中心エリアの底堅さは引き続き、都心3区の超高額帯は調整が長期化する可能性が指摘されている。検討層にとっては、価格上昇の仕組みが「投機」から「街の更新」へ切り替わっていく節目で、街と物件をじっくり見比べられる空気が戻ってくるタイミング。住んで毎日満足できる街かどうかを物差しに、改めて棚卸しする好機になる。
建築士ryoの一言「投機マネーが少し引いてくる局面というのは、検討層にとってはむしろ街そのものをゆっくり見比べる時間が戻ってくる、嬉しい節目なんですよね。商店街の温度や毎朝歩く道の気持ちよさ、住人層の落ち着き感など、価格表だけでは見えにくい街の体温を確かめながら選べる空気になります。長く暮らす街は『毎日が楽しい場所』を物差しに選ぶと満足度がぐっと上がると思います。」
Source: 東洋経済オンライン／JBpress／日本経済新聞／nippon.com -
イメージ写真 ダイヤモンド不動産研究所が5月に公表した2026年4月の東京中古マンション価格動向レポートによると、エリア別の温度差が一段と鮮明になった。都心3区（千代田・中央・港）では成約価格は1億3,000万円台を維持する一方、売り出し価格はじわじわ上昇が続き、売り出しと成約の乖離が約7,000万円にまで拡大。「高値で出して動かない物件」がさらに積み上がる構図が鮮明化した。
逆に城南（目黒・品川・大田など）と城西（中野・杉並・世田谷など）では、成約価格が売り出し価格を上回る逆転現象が起きている。都心3区から弾き出された共働きファミリー層が、都心アクセスの良さと住環境のバランスを評価して城南・城西に強くシフトしている動きで、エリア別では城西が前月比でほぼ全駅プラスと急騰。新築供給が約2.3万戸と過去50年で最低水準にある中で、中古市場側に実需マネーが集中する流れだ。
市場目線では、価格が上がる場所が「都心ブランド」から「街と一緒に育つ場所」へ静かにシフトしている。「住人層・商店街・公園・緑道といった街の生活レイヤー」を高く評価する世代が中心になり、駅前再開発や子育て環境の充実度が価格に直接効く局面に入った。検討層にとっては、「毎日歩きたい街か」を物差しに選ぶことの効きが、これまで以上に大きい年になる。
建築士ryoの一言「城南や城西で成約価格が売り出しを超えてくるのは、都心の派手さよりも『毎日歩きたい街』に住みたい層がぐっと増えている表れなんですよね。中野や世田谷、目黒のように商店街と公園と緑道が日常に溶けている街は、住人層が穏やかでコミュニティの温度がちょうど良い。価格を追いかけるより、休日の散歩道で気持ち良く呼吸できるかを選びの軸にすると、長く幸せな暮らしになると思います。」
Source: ダイヤモンド不動産研究所／Yahoo!ニュース／すみかうる -
イメージ写真 住まいサーフィンや複数の不動産メディアが5月初旬に伝えた市場動向によれば、2026年は首都圏郊外で大規模タワーマンションの供給が一斉に動き出す節目の年になりそうだ。都心の用地確保が難しくなり、デベロッパー各社が郊外ターミナル駅前へ開発の軸足を一部移し始めた流れで、八王子・船橋・所沢などの郊外生活ターミナルで街区規模のプロジェクトが立ち上がっている。
象徴的なのが八王子で、ルネタワー八王子（住友商事ほか・地上32階・全499戸）がJR中央線「八王子」駅徒歩5分で2026年2月から販売開始済み、ザ・ファインタワー八王子（京阪電鉄不動産・日鉄興和不動産ほか・地上29階・全346戸）も同駅徒歩4分で来場予約受付が始まった。エリア別では船橋でも51階の千葉県最高層タワーが第2期417戸の販売開始予定など、「郊外駅前×大規模タワー」のフォーマットが連続して生まれている。
背景には、首都圏の2026年新築供給見込みが約2.3万戸（前年比+4.7%）と底打ち反転局面に入ったこと、そして都心高額帯の調整局面と並行して郊外実需層の購買力が引き続き堅調であることがある。検討層にとっては、「都心通勤と街の温度を両立する場所」の選択肢が、価格レンジ抑えめで一段広がる年。街そのものが穏やかに更新されていく郊外ターミナルは、長く暮らすほど満足度の積み上がる立地になる。
建築士ryoの一言「八王子も船橋も所沢も、駅前の商店街と街の参道がそのまま日常の散歩道になる、独特の温度感を持っている街なんですよね。都心アクセスはしっかり確保しつつ、休日は街そのものを楽しめる暮らしができるのが郊外ターミナルの魅力です。大型タワーが街区の表情を整えていくフェーズに入る今は、街と一緒に育つ感覚を味わいたい人にとってとても良いタイミングだと思います。」
Source: 住まいサーフィン／不動産経済研究所／タワマンマニア
